訂正有価証券報告書-第6期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	377百万円	382百万円
未払事業税	154	216
貸倒引当金	132	100
その他	388	450
繰延税金資産小計	1,052	1,149
評価性引当額	△58	△92
繰延税金資産合計	993	1,056
繰延税金負債
その他	△107	△313
繰延税金負債合計	△107	△313
繰延税金資産の純額	886	743
繰延税金資産(固定)
固定資産未実現利益	1,248	1,256
減損損失	1,184	1,142
繰越欠損金	966	1,115
固定資産除却損	448	411
減価償却超過額	383	365
その他	748	555
繰延税金資産小計	4,979	4,847
評価性引当額	△1,853	△1,978
繰延税金資産合計	3,125	2,868
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△696	△524
その他有価証券評価差額金	△347	△735
その他	△291	△258
繰延税金負債合計	△1,334	△1,518
繰延税金資産の純額	1,790	1,350
繰延税金負債(固定)
その他	△8	△189
繰延税金負債合計	△8	△189

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.3%	30.2%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.3	3.2
連結調整項目	5.6	1.4
住民税均等割	1.7	1.0
評価性引当額の増減	1.0	1.9
税率変更による影響額	3.5	-
従業員持株会型ESOP信託の残余財産分配金の 損金算入額	△1.3	-
その他	△0.7	1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.4	38.7