有価証券報告書-第8期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
固定資産未実現利益	1,265百万円	1,243百万円
税務上の繰越欠損金	1,098	959
減損損失	897	854
減価償却超過額	333	394
賞与引当金	399	386
固定資産除却損	398	260
貸倒引当金	266	239
未払事業税	199	206
その他	896	1,030
繰延税金資産小計	5,757	5,575
評価性引当額	△2,146	△1,901
繰延税金資産合計	3,611	3,674
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△789	△698
その他有価証券評価差額金	△828	△606
その他	△287	△283
繰延税金負債合計	△1,905	△1,588
繰延税金資産の純額	1,705	2,085
繰延税金負債
その他	△191	△77
繰延税金負債合計	△191	△77

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.2%	29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.3	4.1
連結調整項目	1.8	2.1
住民税均等割	1.1	1.0
評価性引当額の増減	0.4	△1.6
その他	△0.5	0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.3	36.2