有価証券報告書-第14期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
固定資産未実現利益	1,383百万円	1,398百万円
減損損失	920	1,131
税務上の繰越欠損金	746	870
賞与引当金	490	612
減価償却超過額	305	310
貸倒引当金	226	243
未払事業税	226	219
固定資産除却損	104	74
その他	2,128	2,706
繰延税金資産小計	6,533	7,567
評価性引当額	△2,051	△3,003
繰延税金資産合計	4,482	4,563
繰延税金負債との相殺	△3,823	△3,785
繰延税金資産の純額	658	778
繰延税金負債
退職給付に係る資産	1,911	2,079
その他有価証券評価差額金	1,343	1,807
固定資産評価差額	200	806
繰延ヘッジ損益	487	-
その他	82	82
繰延税金負債合計	4,025	4,776
繰延税金資産との相殺	△3,823	△3,785
繰延税金負債の純額	202	991

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	29.9%	29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.1	4.1
連結調整項目	0.9	△1.3
住民税均等割	0.9	0.9
評価性引当額の増減	0.1	6.4
税額控除	△2.3	△2.5
その他	2.1	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.7	37.5

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めて表示しておりました「税額控除」は、表示上の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示していた△0.2%は、「税額控除」△2.3%及び「その他」2.1%として組み替えております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.9%から30.8%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は116百万円増加し、退職給付に係る調整累計額が45百万円、法人税等調整額が18百万円、その他有価証券評価差額金が52百万円、それぞれ増加しております。