有価証券報告書-第5期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	410百万円	377百万円
未払事業税	163	154
貸倒引当金	273	132
その他	446	388
繰延税金資産小計	1,293	1,052
評価性引当額	△241	△58
繰延税金資産合計	1,052	993
繰延税金負債
その他	△0	△107
繰延税金負債合計	△0	△107
繰延税金資産の純額	1,052	886
繰延税金資産(固定)
固定資産未実現利益	1,266	1,248
減損損失	1,153	1,184
繰越欠損金	760	966
固定資産除却損	479	448
減価償却超過額	441	383
その他	833	748
繰延税金資産小計	4,936	4,979
評価性引当額	△1,899	△1,853
繰延税金資産合計	3,036	3,125
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△837	△696
その他有価証券評価差額金	△928	△347
その他	△226	△291
繰延税金負債合計	△1,992	△1,334
繰延税金資産の純額	1,043	1,790
繰延税金負債(固定)
その他	△471	△8
繰延税金負債合計	△471	△8

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	34.8%	32.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9	3.3
連結調整項目	4.9	5.6
住民税均等割	1.4	1.7
評価性引当額の増減	0.2	1.0
税率変更による影響額	3.8	3.5
従業員持株会型ESOP信託の残余財産分配金の 損金算入額	-	△1.3
その他	0.4	△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.4	45.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は従来の31.5%から、平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.2%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、29.9%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は58百万円減少し、法人税等調整額(借方)が145百万円、退職給付に係る調整累計額が65百万円、その他有価証券評価差額金が18百万円、繰延ヘッジ損益が4百万円、それぞれ増加しております。