有価証券報告書-第10期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
固定資産未実現利益	1,263百万円	1,280百万円
税務上の繰越欠損金	887	857
減損損失	1,031	1,060
減価償却超過額	480	424
賞与引当金	409	417
固定資産除却損	232	202
貸倒引当金	233	202
未払事業税	201	221
その他	2,006	1,581
繰延税金資産小計	6,745	6,247
評価性引当額	△2,045	△2,091
繰延税金資産合計	4,699	4,155
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△467	△876
固定資産評価差額	△153	△158
その他有価証券評価差額金	△140	△480
繰延ヘッジ損益	-	△818
その他	△151	△110
繰延税金負債合計	△912	△2,443
繰延税金資産の純額	3,786	1,712
繰延税金負債
退職給付に係る資産	-	△49
固定資産評価差額	△37	△16
その他	△2	△1
繰延税金負債合計	△40	△67

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	29.9%	29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.2	4.6
連結調整項目	1.9	2.1
住民税均等割	0.9	0.9
評価性引当額の増減	△2.8	0.5
その他	0.6	0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.7	38.4