有価証券報告書-第9期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
固定資産未実現利益	1,243百万円	1,263百万円
税務上の繰越欠損金	959	887
減損損失	854	1,031
減価償却超過額	394	480
賞与引当金	386	409
固定資産除却損	260	232
貸倒引当金	239	233
未払事業税	206	201
その他	1,030	2,006
繰延税金資産小計	5,575	6,745
評価性引当額	△1,901	△2,045
繰延税金資産合計	3,674	4,699
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△698	△467
固定資産評価差額	△119	△153
その他有価証券評価差額金	△606	△140
その他	△164	△151
繰延税金負債合計	△1,588	△912
繰延税金資産の純額	2,085	3,786
繰延税金負債
固定資産評価差額	△77	△37
その他	-	△2
繰延税金負債合計	△77	△40

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金負債の「その他」に含めていた「固定資産評価差額」は、表示上の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映するため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、繰延税金負債の「その他」に表示していた283百万円は、「固定資産評価差額」119百万円、「その他」164百万円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	29.9%	29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.1	4.2
連結調整項目	2.1	1.9
住民税均等割	1.0	0.9
評価性引当額の増減	△1.6	△2.8
その他	0.6	0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.2	34.7