有価証券報告書-第4期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	437百万円	410百万円
貸倒引当金	264	273
未払事業税	168	163
その他	316	446
繰延税金資産小計	1,188	1,293
評価性引当額	△265	△241
繰延税金資産合計	922	1,052
繰延税金負債
その他	△2	△0
繰延税金負債合計	△2	△0
繰延税金資産の純額	920	1,052
繰延税金資産(固定)
固定資産未実現利益	1,269	1,266
減損損失	1,121	1,153
繰越欠損金	333	760
固定資産除却損	529	479
減価償却超過額	446	441
その他	1,041	833
繰延税金資産小計	4,741	4,936
評価性引当額	△1,886	△1,899
繰延税金資産合計	2,855	3,036
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△444	△928
退職給付に係る資産	△805	△837
その他	△83	△226
繰延税金負債合計	△1,333	△1,992
繰延税金資産の純額	1,521	1,043
繰延税金負債(固定)
その他	△163	△471
繰延税金負債合計	△163	△471

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.2%	34.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.9	1.9
連結調整項目	8.2	4.9
住民税均等割	1.8	1.4
評価性引当額の増減	1.1	0.2
税率変更による影響額	1.5	3.8
その他	3.7	0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	56.4	47.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.8%から、平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.3%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.5%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1百万円減少し、法人税等調整額(借方)が287百万円、退職給付に係る調整累計額が192百万円、その他有価証券評価差額金が96百万円それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が3百万円減少しております。