無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントへ配分していない全社資産、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2014/06/27 14:26

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、婚礼催事事業、船舶修繕事業、保険事業、介護事業等を含んでおります。
2.調整額は、以下の通りであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントへ配分していない全社資産、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2014/06/27 14:26

#3 セール・アンド・リースバック取引に関する注記

※4.セールアンド割賦バック取引による購入資産で所有権が売主に留保されたものは次のとおりであります。

		前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
	有形固定資産 その他	4	4
	無形固定資産 その他	6	3
対応する債務	流動負債 その他	458	458

2014/06/27 14:26

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(平成25年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
有形固定資産「その他」(工具器具備品)	1,030	899	130
無形固定資産「その他」(ソフトウェア)	3	2	0
合計	10,182	7,667	2,514

(単位:百万円)

	当連結会計年度(平成26年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
有形固定資産「その他」(工具器具備品)	171	131	40
無形固定資産「その他」(ソフトウェア)	-	-	-
合計	7,733	6,161	1,572

(2) 未経過リース料期末残高相当額

2014/06/27 14:26

#5 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウェア 5年2014/06/27 14:26

#6 有形固定資産等明細表（連結）

式会社ザ・トーカイへの事業移管によるものは次のとおりであります。
リース資産(有形固定資産) 2百万円
リース資産(無形固定資産) 68百万円
※2014/06/27 14:26

#7 業績等の概要

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は9,664百万円となりました。これは主として、有形及び無形固定資産の取得による支出によるものであります。
また、前連結会計年度に比べ、有形及び無形固定資産による支出が減少したこと等により、318百万円の増加となりました。

2014/06/27 14:26

#8 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当社グループでは、当連結会計年度はガス及び石油事業、CATV事業、情報及び通信サービス事業を中心に、全体で13,239百万円(無形固定資産及び長期前払費用(減価償却資産)を含む)の設備投資を実施しました。
ガス及び石油事業では、㈱ザ・トーカイにおいて販売網の拡充と営業力の増強の他、安定供給の確保・液化石油ガス充填及び配送の効率化のための関連設備の更新等、液化石油ガス関係の設備を中心に2,950百万円の投資を実施しました。その他、東海ガス㈱においても都市ガス供給設備を中心に1,943百万円の投資を実施する等、全体で4,894百万円の設備投資を実施しました。

2014/06/27 14:26

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 資産の状況
当連結会計年度末における資産合計は173,620百万円となり、前連結会計年度末と比較して4,022百万円の減少となりました。これは主として、退職給付会計基準等の改正により退職給付に係る資産が2,785百万円増加した一方で、減価償却等により有形固定資産が3,473百万円及び無形固定資産が1,962百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
② 負債の状況

2014/06/27 14:26

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2014/06/27 14:26