#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.8%から、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.3%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.5%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は15百万円減少し、法人税等調整額(借方)は15百万円増加しております。
2015/06/26 14:49
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.8%から、平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.3%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.5%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1百万円減少し、法人税等調整額(借方)が287百万円、退職給付に係る調整累計額が192百万円、その他有価証券評価差額金が96百万円それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が3百万円減少しております。
2015/06/26 14:49
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 特別損益は、主として固定資産除却損を929百万円計上したこと等により、1,007百万円の損失(前連結会計年度は1,022百万円の損失)となりました。
以上により、税金等調整前当期純利益は7,541百万円(前連結会計年度比25.9%増)となりました。当期純利益は、法人税等の負担(法人税等調整額を含む)、少数株主利益を差し引き、3,934百万円(同51.4%増)と過去最高益となりました。1株当たり当期純利益は34円16銭(前連結会計年度は22円67銭)となりました。
(3) 重要な会計方針及び見積り
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