#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の31.5%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.2%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については29.9%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は10百万円減少し、法人税等調整額(借方)は10百万円増加しております。
2016/06/24 14:49
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は従来の31.5%から、平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.2%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、29.9%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は58百万円減少し、法人税等調整額(借方)が145百万円、退職給付に係る調整累計額が65百万円、その他有価証券評価差額金が18百万円、繰延ヘッジ損益が4百万円、それぞれ増加しております。
2016/06/24 14:49
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 特別損益は、主として固定資産除却損を1,002百万円、減損損失を693百万円それぞれ計上したこと等により、1,714百万円の損失(前連結会計年度は1,007百万円の損失)となりました。
以上により、税金等調整前当期純利益は6,436百万円(前連結会計年度比14.7%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等の負担(法人税等調整額を含む)、非支配株主に帰属する当期純利益を差し引き、3,458百万円(同12.1%減)となりました。1株当たり当期純利益は30円01銭(前連結会計年度は34円16銭)となりました。
(3) 重要な会計方針及び見積り
2016/06/24 14:49