有報情報
- #1 固定資産の減価償却の方法
- なお、主な耐用年数は次のとおりであります。2017/08/10 13:26
自社利用のソフトウエア 5年
(3) リース資産 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2017/08/10 13:26
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成28年3月31日) 当事業年度(平成29年3月31日) 繰越欠損金 115 77 ソフトウエア 16 13 会社分割に伴う関係会社株式 11 11
- #3 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10~50年
機械装置及び運搬具 9~15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リースのうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④ 繰延資産
定額法
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
社債発行費 償還期間2017/08/10 13:26