訂正有価証券報告書-第6期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
(流動)
繰延税金資産
貸倒引当金	77百万円	282百万円
ポイント引当金	42	59
賞与引当金	8	8
未払事業税	-	3
新株予約権	7	-
その他	13	5
繰延税金資産小計	150	359
評価性引当額	△77	△282
繰延税金資産合計	72	77
繰延税金負債
未収還付事業税	7	-
繰延税金負債合計	7	-
繰延税金資産の純額	65	77
(固定)
繰延税金資産
関係会社株式	443	443
繰越欠損金	115	77
ソフトウエア	16	13
会社分割に伴う関係会社株式	11	11
未払役員退職慰労金	9	9
退職給付引当金	7	6
その他	1	1
繰延税金資産小計	605	563
評価性引当額	△448	△448
繰延税金資産合計	157	114

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.3%	30.2%
(調整)
受取配当金等永久に損金または益金に算入されない項目	△38.1	△40.4
住民税均等割	0.4	0.3
評価性引当額の増減	8.2	14.1
税率変更による影響額	0.8	-
従業員持株会型ESOP信託の残余財産分配金の損金算入額	△6.0	-
その他	0.9	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△1.5	4.2