有価証券報告書-第8期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式	459百万円	459百万円
貸倒引当金	269	359
ポイント引当金	64	53
税務上の繰越欠損金	78	37
ソフトウエア	15	15
会社分割に伴う関係会社株式	11	11
その他	37	36
繰延税金資産小計	935	973
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-	-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-	△826
評価性引当額小計	△863	△826
繰延税金資産合計	72	147

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.2%	29.9%
(調整)
受取配当金等永久に損金または益金に算入されない項目	△30.1	△29.8
住民税均等割	0.1	0.1
評価性引当額の増減	1.6	△0.7
その他	0.0	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.8	△0.6