有価証券報告書-第12期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	483百万円	470百万円
関係会社株式	463	463
投資有価証券	59	59
減損損失	-	54
ポイント引当金	60	36
資産除去債務	13	26
繰越欠損金	3	22
会社分割に伴う関係会社株式	11	11
賞与引当金	9	9
ソフトウエア	7	4
その他	22	22
繰延税金資産小計	1,134	1,181
評価性引当額	△1,020	△1,002
繰延税金資産合計	114	179
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△0	△109
資産除去債務に対応する除去費用	△13	△25
前払年金費用	△7	△10
その他	△3	△1
繰延税金負債合計	△23	△147
繰延税金資産の純額	90	31

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「繰越欠損金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に表示していた26百万円は「繰越欠損金」3百万円、「その他」22百万円として組み替えております。
前事業年度において、繰延税金負債の「その他」に含めて表示しておりました「その他有価証券評価差額金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、繰延税金負債の「その他」に表示していた△3百万円は「その他有価証券評価差額金」△0百万円、「その他」△3百万円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	29.9%	29.9%
(調整)
受取配当金等永久に損金または益金に算入されない項目	△28.7	△33.0
評価性引当額の増減	△0.7	△0.5
住民税均等割	0.1	0.1
その他	0.0	△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.6	△3.5

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。