有価証券報告書-第14期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式	258百万円	798百万円
貸倒引当金	658	247
税務上の繰越欠損金	67	82
投資有価証券	59	61
ポイント引当金	35	28
賞与引当金	8	11
会社分割に伴う関係会社株式	11	11
資産除去債務	4	5
ソフトウエア	2	2
減損損失	51	-
その他	16	20
繰延税金資産小計	1,174	1,271
評価性引当額	△1,077	△1,208
繰延税金資産合計	97	62
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△28	△105
前払年金費用	△13	△19
資産除去債務に対応する除去費用	△4	△4
その他	△2	△1
繰延税金負債合計	△49	△130
繰延税金資産(負債)の純額	47	△68

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	29.9%	29.9%
(調整)
受取配当金等永久に損金または益金に算入されない項目	△36.9	△33.2
評価性引当額の増減	2.4	3.3
住民税均等割	0.2	0.1
その他	△0.4	△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△4.8	△0.6

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理は、「(重要な会計方針) 5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.9%から30.8%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。