有価証券報告書-第3期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
(流動)
繰延税金資産
貸倒引当金	80百万円	179百万円
賞与引当金	15	9
一括償却資産	4	-
未払事業税	-	8
その他	4	2
繰延税金資産小計	104	200
評価性引当額	△80	△179
繰延税金資産合計	24	20
繰延税金負債
その他	△6	-
繰延税金負債合計	△6	-
繰延税金資産の純額	18	20
(固定)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	69	128
新株予約権	17	17
役員退職慰労金	15	15
会社分割に伴う関係会社株式	-	11
ソフトウェア償却	-	8
退職給付引当金	9	7
その他	2	2
繰延税金資産小計	114	191
評価性引当額	△78	△135
繰延税金資産合計	35	55

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.2%	37.2%
(調整)
交際費等永久に損金または益金に算入されない項目	△21.6	△41.04
住民税均等割	0.2	0.3
評価性引当額の増減	6.9	10.0
税率変更による影響額	-	0.2
抱合せ株式消滅差益	△21.2	-
その他	0.9	△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.4	6.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.2%から34.8%になります。
なお、この税率変更に伴う影響は、軽微であります。