有価証券報告書-第11期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	531百万円	483百万円
関係会社株式	459	463
ポイント引当金	56	60
投資有価証券	59	59
資産除去債務	-	13
会社分割に伴う関係会社株式	11	11
賞与引当金	9	9
ソフトウエア	10	7
その他	28	26
繰延税金資産小計	1,165	1,134
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-	-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,053	△1,020
評価性引当額小計	△1,053	△1,020
繰延税金資産合計	112	114
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	-	△13
前払年金費用	△3	△7
その他	△1	△3
繰延税金負債合計	△5	△23
繰延税金資産の純額	107	90

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	29.9%	29.9%
(調整)
受取配当金等永久に損金または益金に算入されない項目	△32.3	△28.7
評価性引当額の増減	5.2	△0.7
住民税均等割	0.1	0.1
その他	0.1	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.0	0.6