有価証券報告書-第15期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式	798百万円	250百万円
貸倒引当金	247	235
税務上の繰越欠損金	82	90
ポイント引当金	28	70
投資有価証券	61	67
賞与引当金	11	13
会社分割に伴う関係会社株式	11	11
ソフトウェア	2	7
資産除去債務	5	5
その他	20	11
繰延税金資産小計	1,271	763
評価性引当額	△1,208	△653
繰延税金資産合計	62	109
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△105	△264
前払年金費用	△19	△26
資産除去債務に対応する除去費用	△4	△4
その他	△1	△1
繰延税金負債合計	△130	△296
繰延税金資産(負債)の純額	△68	△186

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	29.9%	29.9%
(調整)
受取配当金等永久に損金または益金に算入されない項目	△33.2	△31.1
住民税均等割	0.1	0.1
評価性引当額の増減	3.3	△0.2
その他	△0.7	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.6	△1.3

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理は、「(重要な会計方針) 5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。