有価証券報告書-第7期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
(流動)
繰延税金資産
貸倒引当金	282百万円	239百万円
ポイント引当金	59	64
繰越欠損金	-	15
その他	18	19
繰延税金資産小計	359	338
評価性引当額	△282	△288
繰延税金資産合計	77	50
(固定)
繰延税金資産
関係会社株式	443	459
繰越欠損金	77	63
貸倒引当金	-	29
ソフトウエア	13	15
会社分割に伴う関係会社株式	11	11
その他	17	17
繰延税金資産小計	563	596
評価性引当額	△448	△574
繰延税金資産合計	114	21

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.2%	30.2%
(調整)
受取配当金等永久に損金または益金に算入されない項目	△40.4	△30.1
住民税均等割	0.3	0.1
評価性引当額の増減	14.1	1.6
その他	0.0	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.2	1.8