有価証券報告書-第13期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)	当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	470百万円	658百万円
関係会社株式	463	258
繰越欠損金	22	67
投資有価証券	59	59
減損損失	54	51
ポイント引当金	36	35
会社分割に伴う関係会社株式	11	11
賞与引当金	9	8
資産除去債務	26	4
ソフトウエア	4	2
その他	22	16
繰延税金資産小計	1,181	1,174
評価性引当額	△1,002	△1,077
繰延税金資産合計	179	97
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△109	△28
前払年金費用	△10	△13
資産除去債務に対応する除去費用	△25	△4
その他	△1	△2
繰延税金負債合計	△147	△49
繰延税金資産の純額	31	47

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)	当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	29.9%	29.9%
(調整)
受取配当金等永久に損金または益金に算入されない項目	△33.0	△36.9
評価性引当額の増減	△0.5	2.4
住民税均等割	0.1	0.2
その他	△0.0	△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△3.5	△4.8

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理は、「(重要な会計方針) 5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。