#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2) セグメント資産、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントへ配分していない全社資産、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、婚礼催事事業、船舶修繕事業、介護事業、保険事業等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントへ配分していない全社資産、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2023/06/28 15:51
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び内部振替高等は市場実勢価格に基づいております。
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#4 役員報酬（連結）: ポイント=役位別ポイント×評価対象期間における業績に応じた業績評価係数
業績評価の指標は、当該事業年度の連結営業利益を選択し、対前年度実績及び業績予想の達成度合いにより決定します。業績評価係数は、連結営業利益が前年度以上かつ業績予想達成の場合は業績評価係数1.0、連結営業利益が前年度以上かつ業績予想90%以上100%未満の場合は業績評価係数0.9、連結営業利益が前年度以上かつ業績予想90%未満の場合は業績評価係数0.5、連結営業利益が前年度未満かつ業績予想達成の場合は業績評価係数0.5、連結営業利益が前年度未満かつ業績予想未達成の場合は業績評価係数0.0となります。
当該指標を選択した理由は、企業本来の営業活動の成果を示した数値であり、1年間の業績評価の判断基準として最適であると考えたからです。
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: また、2023年3月には愛媛県松山市へ新たなLPガス販売の営業拠点を開設し四国エリアへの進出を果たす等、事業基盤の拡大について順調な成果が得られました。
このような状況のもと、当連結会計年度における業績については、売上高は230,190百万円(前連結会計年度比9.3%増)となりましたが、ガス仕入コストの高騰や顧客獲得費用の増加等により、営業利益は14,919百万円(同5.5%減)、ベトナムの関連会社に係るのれんの減損損失等を計上し、経常利益は13,289百万円(同16.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は6,465百万円(同27.9%減)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
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