#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）: 2024/06/26 15:24
#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2) セグメント資産、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントへ配分していない全社資産、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
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#3 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、婚礼催事事業、船舶修繕事業、介護事業、保険事業等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントへ配分していない全社資産、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2024/06/26 15:24
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び内部振替高等は市場実勢価格に基づいております。
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#5 役員報酬（連結）: ⅰ 固定報酬等
上記aの基本方針及び「TOKAIグループ役員格付に関する規程」、「TOKAIグループ役員報酬規程」に基づき、連結業績(営業利益)の対前年度実績及び業績予想の達成度合いを基準とした会社評価を行います。総合評価は会社評価(別表「評価基準」①～③)と個人評価(別表「評価基準」④)を同等の割合にて合算し決定するものとします(別表「評価基準」⑤)。固定報酬については、総合評価に応じて昇号棒幅を決定するものとします。賞与については、総合評価に応じて賞与上限額に対する支給率を乗じて決定するものとします。固定報酬は、月例の固定報酬とし、賞与が支給される場合には、7月支給とします。
別表「評価基準」
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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 2024年3月期の連結業績は、エネルギー及びCATVの顧客件数増加、情報通信法人向け事業でキャリアサービス及びクラウドサービスの順調な推移等による増収により、売上高が2,315億円となり、前連結会計年度比13億円(0.6%)増と7期連続の増収となり、過去最高を更新しました。各利益項目についても、顧客件数増等により営業利益が155億円となり同6億円(4.0%)増、持分法投資損失の負担減少等により、親会社株主に帰属する当期純利益が85億円で同20億円(31.2%)増となりました。
2025年3月期の連結業績は、売上高については主要事業を中心に顧客件数の増加やエリア拡大を図り2,440億円(前連結会計年度比125億円(5.4%)増)を計画しております。各利益項目についても、営業利益160億円(同5億円(3.2%)増)、親会社株主に帰属する当期純利益90億円(同5億円(6.1%)増)を計画しております。
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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況のなか、当社グループは「中期経営計画2025」を2023年5月に公表いたしました。この中期経営計画では、当社グループの持続的成長に向け①事業収益力の成長、②持続的成長基盤の強化、③人財・組織の活力最大化の3つをキーメッセージとして掲げております。
当連結会計年度における業績につきましては、グループの継続取引顧客件数は59千件増加(前連結会計年度は106千件増加)し、3,358千件となりました。TLC会員数は56千件増加(前連結会計年度は71千件増加)し、1,214千件となりました。グループ顧客件数の増加等により、売上高は231,513百万円(前連結会計年度比0.6%増)となり7期連続の増収で過去最高を更新し、営業利益は15,511百万円(同4.0%増)となりました。また、持分法投資損失の負担減少等により経常利益は15,531百万円(同16.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は8,481百万円(同31.2%増)となりました。
当連結会計年度におけるトピックスにつきましては、カーボンニュートラル実現に向けた取組の一環として2023年7月に、フィリピン共和国において再生可能エネルギー発電事業を展開するPure Energy Holdings Corporationグループの子会社で水力発電事業を営むREPOWER ENERGY DEVELOPMENT CORPORATIONに出資いたしました。なお、同社に対しては2024年2月に追加出資を行い、持分法適用関連会社といたしました。2023年8月には、三重県伊勢市にLPガス販売の営業拠点を新設し、事業基盤の拡大について着実な成果をあげております。同年10月には、アマゾンウェブサービス(AWS)*のパートナー認定制度であるAWSパートナーネットワークにおいて、最上位レベルの「AWSプレミアティアサービスパートナー」に国内14社目として昇格いたしました。同年12月には、浮体式洋上風力発電の開発に取り組む株式会社アルバトロス・テクノロジー(東京都中央区)に出資し、当社グループのGX(グリーントランスフォーメーション)推進に活用してまいります。また、2024年1月にシステムの受託開発や医療機関向けのアプリケーション開発を営む株式会社ユー・アイ・エス(東京都千代田区)を連結子会社化いたしました。さらに、同年3月にはLPガス事業を営む株式会社フジプロ(神奈川県茅ケ崎市)の株式を取得する株式譲渡契約を締結し、同年4月より連結子会社といたします。
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