#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）: ※1 項目ごとに発生する可能性を予見し、可能性の大きさに応じて3段階で評価
※2 定量的に把握できる項目は営業利益への影響額を試算し、影響額が±50億円超は3、±10億円超は2、±10億円以下は1と、3段階で評価
<リスク・機会とその対応策>1.5℃シナリオでは、炭素税の導入・強化により、エネルギー事業等のコスト負担が増加する「リスク」の影響が発生しますが、その一方で、省エネルギー機器や再生可能エネルギー等の販売を拡大する「機会」の増加も期待されます。また、4℃シナリオでは、自然災害の激甚化に伴う当社施設の損壊や事業活動停止の「リスク」が生じる一方で、気温上昇によるアクアのニーズや、水害リスク回避によるクラウドなどのITサービスのニーズ、更には地域密着の防災情報としてのCATVのニーズが向上する「機会」の増加も予想されます。
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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2) セグメント資産、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントへ配分していない全社資産、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
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#3 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、婚礼催事事業、船舶修繕事業、介護事業、保険事業等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントへ配分していない全社資産、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2025/06/23 14:49
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び内部振替高等は市場実勢価格に基づいております。
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#5 役員報酬（連結）: ⅰ 固定報酬等
上記aの基本方針及び「TOKAIグループ役員格付に関する規程」、「TOKAIグループ役員報酬規程」に基づき、連結業績(営業利益)の対前年度実績及び業績予想の達成度合いを基準とした会社評価を行います。総合評価は会社評価(別表「評価基準」①～③)と個人評価(別表「評価基準」④)を同等の割合にて合算し決定するものとします(別表「評価基準」⑤)。固定報酬については、総合評価に応じて昇号棒幅を決定するものとします。賞与については、総合評価に応じて賞与上限額に対する支給率を乗じて決定するものとします。固定報酬は、月例の固定報酬とし、賞与が支給される場合には、7月支給とします。
別表「評価基準」
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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 2025年3月期の連結業績は、グループ顧客件数の増加、情報通信法人向け事業でキャリアサービス及びクラウドサービスの順調な推移等による増収により、売上高が2,435億円となり、前連結会計年度比120億円(5.2%)増となり、過去最高を更新しました。各利益項目についても、顧客件数増等により営業利益が168億円となり同13億円(8.6%)増、親会社株主に帰属する当期純利益が92億円で同7億円(8.7%)増となりました。なお、売上高については8期連続の増収、各利益項目については2期連続で増益となり、いずれも過去最高を更新いたしました。
2026年3月期の連結業績は、売上高については主要事業を中心に顧客件数の増加やエリア拡大を図り2,530億円(前連結会計年度比95億円(3.9%)増)を計画しております。各利益項目についても、営業利益175億円(同7億円(3.9%)増)、親会社株主に帰属する当期純利益100億円(同8億円(8.5%)増)を計画しております。
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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、雇用情勢の改善や個人消費の持ち直しの動き等がみられ、景気は一部に足踏みが残るものの、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価上昇の継続による消費者マインドの下振れや米国の通商政策等の動向、金融資本市場の変動の影響等、先行きは不透明な状況が続いております。
当連結会計年度は、2025年度を最終年度とする「中期経営計画2025」の2期目となります。当連結会計年度における業績につきましては、グループの継続取引顧客件数は64千件増加(前連結会計年度は59千件増加)し、3,423千件となりました。TLC会員数は53千件増加(前連結会計年度は56千件増加)し、1,267千件となりました。グループ顧客件数の増加等により、売上高は243,482百万円(前連結会計年度比5.2%増)となり、営業利益は16,841百万円(同8.6%増)、経常利益は17,370百万円(同11.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は9,216百万円(同8.7%増)となりました。なお、売上高については8期連続の増収、各利益項目については2期連続で増益となり、いずれも過去最高を更新いたしました。
当連結会計年度におけるトピックスとしては、2024年4月にLPガス事業を営む株式会社フジプロ(神奈川県茅ケ崎市)の株式を取得し連結子会社といたしました。また、同年4月にインドネシア共和国におけるクラウドサービス関連事業及びクラウド人材育成事業の展開、拡大を目的として、同国でIT関連サービスを提供するPT Sisnet Mitra Sejahtera社と合弁会社PT TOKAICOM Mitra Indonesia(インドネシア共和国南ジャカルタ市)を設立し、9月より本格的に事業展開を開始いたしました。8月には、鹿児島県鹿児島市に九州エリアで3拠点目となるLPガス販売の営業拠点を開設し、事業基盤拡大に取り組んでまいりました。12月にはITシステムの構築等を手掛ける株式会社ジーアンドエフ(東京都新宿区)の株式を取得し連結子会社といたしました。気候変動対応としてGX(グリーントランスフォーメーション)の取り組みも積極的に推進しており、2025年1月に「TOKAIグループ GXの取り組みについて」を公開しました。また、当連結会計年度においても従業員向けの子育て支援、介護支援など働き手の課題解決に向けた人事制度の拡充を図るなど、従業員のエンゲージメント向上に積極的に取り組んでまいりました。
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