#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）: ②戦略
当社グループは、気候変動課題が及ぼすリスクと機会、2030年における財務的影響を把握するため、1.5℃シナリオと4℃シナリオの2つのシナリオ分析を実施し、その対応策の検討を行っています。移行リスク・物理リスク・機会の重要度を「発生可能性」(1～3評価)と「影響度」(1～3評価)の両面で検証し、3段階(大・中・小)で評価しました。なお、「発生可能性」は、1項目ごとに発生する可能性を予見し、可能性の大きさに応じて3段階で評価しています。また、「影響度」は、定量的に把握できる項目について営業利益への影響額を試算し、影響額が±50億円超は3、±10億円超は2、±10億円以下は1と3段階で評価しています。
1.5℃シナリオでは、炭素税の導入・強化により、エネルギー事業等のコスト負担が増加する「リスク」の影響が発生しますが、その一方で、省エネルギー機器や再生可能エネルギー等の販売を拡大する「機会」の増加も期待されます。また、4℃シナリオでは、自然災害の激甚化に伴う当社施設の損壊や事業活動停止の「リスク」が生じる一方で、気温上昇によるアクアのニーズや、水害リスク回避のためのクラウドなどのITサービスのニーズ、更には地域密着の防災情報としてのCATVのニーズが向上する「機会」の増加も予想されます。
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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2) セグメント資産、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントへ配分していない全社資産、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
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#3 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、婚礼催事事業、船舶修繕事業、介護事業、保険事業等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントへ配分していない全社資産、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2026/06/22 15:09
#4 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）: 特に事業展開を担う人財の安定的な獲得、及び定着を図るとともに、顧客価値の創出に向けて、多様な人財が自由に意見を発信できる環境を整備してまいります。
また、こうした取組みを支える基盤として、従業員エンゲージメントの向上や会社の理念・方針への共感、並びに心身の健康維持・増進に資するトップレベルの健康経営を推進することで、人財の安定的な能力の発揮を支え、組織全体の生産性向上及び一人当たりの営業利益の向上を目指してまいります。
こうした外部環境の変化への対応や、「中期経営計画2028」に応じた人財戦略を実行することで、継続的な企業価値の向上に努めてまいります。
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び内部振替高等は市場実勢価格に基づいております。
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#6 役員報酬（連結）: 固定報酬は、月例の固定報酬とし、賞与が支給される場合には、7月支給とします。
上記aの基本方針及び「TOKAIグループ役員格付に関する規程」、「TOKAIグループ役員報酬規程」に基づき、連結業績(営業利益)の対前年度実績及び業績予想の達成度合いを基準とした会社評価を行います。総合評価は会社評価(別表「評価基準」①～③)と個人評価(別表「評価基準」④)を同等の割合にて合算し決定するものとします(別表「評価基準」⑤)。固定報酬については、総合評価に応じて昇号棒幅を決定するものとします。賞与については、総合評価に応じて賞与上限額に対する支給率を乗じて決定するものとします。なお、ESG評価指標として「①従業員エンゲージメントの各年度目標値(前年度比プラス)の達成」、「②GHG排出量削減率の各年度目標値の達成」の2指標を設定し、指標達成数により下記の通り全役員の賞与支給率に一律反映するものとします。
2指標とも達成…全役員の賞与支給率×110%
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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況の中、当社グループは、最終年度を迎えた「中期経営計画2025」の目標達成に向けて、全社一丸となって事業に取り組んでまいりました。
当連結会計年度における業績につきましては、グループの継続取引顧客件数は48千件増加(前連結会計年度は64千件増加)し、3,471千件となりました。TLC会員数は59千件増加(前連結会計年度は53千件増加)し、1,326千件となりました。グループ顧客件数の増加等により、売上高は244,838百万円(前連結会計年度比0.6%増)となり、営業利益は18,699百万円(同11.0%増)、経常利益は19,152百万円(同10.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は10,749百万円(同16.6%増)となりました。なお、売上高については9期連続の増収、各利益項目については3期連続で増益となり、いずれも過去最高を更新いたしました。
当連結会計年度におけるトピックスとしては、情報通信事業において九州エリアでの企業のDXを支える多彩なサービス提供を目的として、2025年4月にグループ所有の通信インフラを九州エリアまで延伸し、サービス提供エリアを北関東から九州までに拡大いたしました。アクア事業においては、「おいしい水の宅配便」(リターナブルボトル)、「おいしい水の贈りものうるのん」(ワンウェイボトル)、「しずくりあ」(給水型浄水ウォーターサーバー)の3サービスを展開しておりますが、同年7月末にこれらサービスの顧客件数が200千件を突破いたしました。
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