有価証券報告書-第12期(2022/04/01-2023/03/31)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社グループ各社は監査役制度を採用しており、当社、株式会社ザ・トーカイ、株式会社TOKAIコミュニケーションズ、東海ガス株式会社、株式会社TOKAIケーブルネットワークの各社において、監査役3名または4名(常勤監査役1名、半数以上の社外監査役を含む)による監査役会を設置し、取締役会等の重要会議への参加、業務・会計監査の実施等を通じ、取締役の職務執行状況について監査を行っております。
当期における当社の監査役会は、常勤監査役1名及び社外監査役3名からなり、取締役等から監査に関する重要な事項の報告を受け、当社グループ会社の業務や財政状況を監査しております。
当期においては、監査役会を11回開催しました。個々の監査役の出席状況については次の通りです。

役職	氏名	出席状況
常勤監査役	村田 孝文	11回中11回出席(出席率100%)
監査役(社外)	立石 健二	11回中10回出席(出席率90.9%)
監査役(社外)	雨貝 二郎	11回中11回出席(出席率100%)
監査役(社外)	伊東 義雄	11回中10回出席(出席率90.9%)

当社常勤監査役・村田孝文は、当社グループの財務・会計部門に1978年4月から1981年3月まで、及び1993年4月から1996年3月まで在籍、また担当役員として1999年5月から2002年8月まで、及び2009年6月から2011年3月まで通算11年2か月に渡り決算手続並びに財務諸表の作成等に従事し、財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役・立石健二は、裁判官・弁護士として培われた法律知識と幅広い見識を有しております。社外監査役・雨貝二郎及び社外監査役・伊東義雄は、会社経営に関する豊富な経験と高い見識を有しております。社外監査役はいずれも監査役会において、適切な意見を述べております。当期において、当社常勤監査役は、当期の監査の方針及び監査計画に基づき当社の監査を実施し、代表取締役との定期的な会議(2回実施)の際に報告、提言を行いました。また、情報の交換・共有を目的とした会議を社外取締役(2回実施)、会計監査人(4回実施)、内部監査部門(4回実施)、各グループ会社の常勤監査役(3回実施)、当社コンプライアンス部門(4回実施)、及びグループ各社コンプライアンス部門(11回実施)との間で定期的に開催し、監査の充実と実効性の向上に努めました。
監査役会における具体的な検討内容として、当期において、監査役会、監査報告書の作成、常勤監査役の選定、監査の方針及び計画、会計監査人の選解任に関する事項、会計監査人の報酬等に関する事項について、決議・審議いたしました。また、内部監査、会計監査人の監査、社内通報の実績等についての報告・説明を受けました。
② 内部監査の状況
当社グループ全体の内部監査につきましては、2011年4月のグループ再編・持株会社化以降、業務執行部門から独立した組織である当社グループ監査室(室長を含め、計17名。提出日現在)が、各年度に策定する年間計画・方針に基づき、当社グループ各社の監査を行っており、2022年度は会計・業務・労務・環境等監査を12件、内部統制有効性評価のための監査を313件、情報セキュリティレビュー監査を35件、計360件の内部監査を実施しています。内部監査は、業務活動全般に関する方針・計画・手続きの妥当性や業務実施の有効性、法令の遵守等について、定期・随時に実施し、業務改善や意識改善のための具体的な助言・勧告を行っております。内部監査の結果は、グループ各社の社長、本部長、事業部長、監査役及び内部統制部門に報告され、必要に応じグループ内で共有するとともに定期的に取締役会及び監査役会に報告しています。また、監査指摘事項の改善については、各社コンプライアンス部門と協力し、継続的にフォローアップを実施し、改善の定着状況の確認を行っております。また、内部監査部門は、グループ各社の監査役、社外取締役及び会計監査人との間で、定期的に情報交換・意見交換を行い、適正な業務執行の確保に取り組んでおります。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
27年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 西川 福之
指定有限責任社員 業務執行社員 嶋田 聖
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士17名、その他30名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
提出会社が、有限責任監査法人トーマツを会計監査人とした理由は、同監査法人の品質管理の状況、独立性、総合的能力、監査実施の有効性等を検証した結果、適任であると判断したためであります。
監査役会は、会計監査人の独立性、職務執行の状況等を勘案し、会計監査人の適正な職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査役会が外部会計監査人候補を適切に選定し、外部会計監査人を適切に評価するために日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づいた「会計監査人の評価及び選定基準」を策定し、その判断基準に係るチェックリストを用いて、外部会計監査人に求められる独立性と専門性を有しているか否かについての確認を行い、監査法人の品質管理の状況、独立性、総合的能力、監査実施の有効性等を評価し、選定について判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	58	-	92	-
連結子会社	89	7	77	9
計	148	7	169	9

連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度・当連結会計年度ともに託送収支計算書に関する委託業務及び財務デューデリジェンスに関する委託業務であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte)に属する組織に対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	-	1	-	7
連結子会社	-	9	-	23
計	-	11	-	31

当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度においては、デロイト トーマツ税理士法人に対する税務レビュー委託業務等、当連結会計年度においては、デロイト トーマツ税理士法人に対する税務レビュー委託業務等及びデロイト トーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社に対するコンプライアンス環境調査であります。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、会社の規模・業務の特性等の要素を勘案して見積もられた監査予定日数から算出された金額について、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積り等が当社の事業規模や事業内容に照らして適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の同意を行っております。