(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、監査役会設置会社であり、監査方針及び監査計画に従って、取締役の職務執行の監査並びに内部統制システムの構築・運用の状況について監査しております。監査役会は常勤監査役1名と非常勤監査役4名の5名で構成され、非常勤監査役4名は社外監査役であります。常勤監査役の石間尚雄は、長年にわたり当社グループにおいて経営に携わっております。社外監査役 雨貝二郎、伊東義雄には、会社経営に関する豊富な経験と高い見識を有しております。社外監査役 渥美雅之には、弁護士として培われた法律知識と幅広い見識を有しております。また社外監査役 松渕敏朗は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計における相当程度の知見を有しております。
当事業年度は監査役会を14回開催しました。個々の監査役の出席状況については以下のとおりです。

役職	氏名	出席状況
常勤監査役	村田 孝文(注1)	4回中4回出席(出席率100%)
常勤監査役	石間 尚雄(注2)	10回中10回出席(出席率100%)
監査役(社外)	立石 健二(注1)	4回中4回出席(出席率100%)
監査役(社外)	雨貝 二郎	14回中14回出席(出席率100%)
監査役(社外)	伊東 義雄	14回中14回出席(出席率100%)
監査役(社外)	渥美 雅之(注2)	10回中10回出席(出席率100%)
監査役(社外)	松渕 敏朗(注2)	10回中10回出席(出席率100%)

(注1)常勤監査役 村田孝文、社外監査役 立石健二は、2023年6月28日の退任までの状況を記載しております。
(注2)常勤監査役 石間尚雄、社外監査役 渥美雅之、社外監査役 松渕敏朗は、2023年6月28日定時株主総会における選任後の状況をを記載しております。
当事業年度における監査役会の主な検討内容は以下のとおりです。監査方針・監査計画等の決議事項に加え、会計監査人、社外取締役、子会社常勤監査役が出席しての意見交換についても実施しました。

決議(協議) 事項等	会計監査人の評価及び選再任議案の検討、監査役の選任議案の同意、監査報告書の作成、議長の選定、常勤監査役の選定、特定監査役の選定、監査方針・監査計画の策定、監査役の報酬、会計監査人の報酬に関する同意、会計監査の相当性の判断
報告事項等	会計監査人の監査計画・監査報告及び意見交換、内部通報について報告、社外取締役との意見交換、子会社常勤監査役の監査報告等

当社常勤監査役の活動内容としましては、常務会、コンプライアンス・リスク管理委員会等の重要会議への出席、取締役・執行役員等のヒアリング、子会社常勤監査役との連絡会議の実施、内部監査部門からの内部監査の報告聴取、コンプライアンス部門からの内部通報の内容についての聴取等を通じて情報の収集を行っています。これらの監査活動を通じて、意思決定の過程や内部統制の遂行状況を把握し、監査役会に報告しております。
② 内部監査の状況
当社グループ全体の内部監査につきましては、2011年4月のグループ再編・持株会社化以降、業務執行部門から独立した組織である当社グループ監査室(室長を含め、計16名。提出日現在)が、各年度に策定する年間計画・方針に基づき、当社グループ各社の監査を行っており、2023年度は会計・業務・労務・環境等監査を14件、内部統制有効性評価のための監査を374件、情報セキュリティレビュー監査を14件、計402件の監査を実施しています。
内部監査は、業務活動全般に関する方針・計画・手続きの妥当性や業務実施の有効性、法令の遵守等について、定期・随時に実施し、業務改善や意識改善のための具体的な助言・勧告を行っております。内部監査の結果は、グループ各社の社長、本部長、事業部長、監査役及び内部統制部門に報告され、必要に応じグループ内で共有するとともに定期的に取締役会及び監査役会に報告しています。また、監査指摘事項の改善については、各社コンプライアンス部門と協力し、継続的にフォローアップを実施し、改善の定着状況の確認を行っております。また、内部監査部門は、グループ各社の監査役、社外取締役及び会計監査人との間で、定期的に情報交換・意見交換を行い、適正な業務執行の確保に取り組んでおります。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
28年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 西川 福之
指定有限責任社員 業務執行社員 嶋田 聖
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他21名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
提出会社が、有限責任監査法人トーマツを会計監査人とした理由は、同監査法人の品質管理の状況、独立性、総合的能力、監査実施の有効性等を検証した結果、適任であると判断したためであります。
監査役会は、会計監査人の独立性、職務執行の状況等を勘案し、会計監査人の適正な職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査役会が外部会計監査人候補を適切に選定し、外部会計監査人を適切に評価するために日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づいた「会計監査人の評価及び選定基準」を策定し、その判断基準に係るチェックリストを用いて、外部会計監査人に求められる独立性と専門性を有しているか否かについての確認を行い、監査法人の品質管理の状況、独立性、総合的能力、監査実施の有効性等を評価し、選定について判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	92	-	56	3
連結子会社	77	9	123	10
計	169	9	179	13

当社における非監査業務の内容は、当連結会計年度においては、リースに関する会計基準等の改正に関する助言業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度・当連結会計年度ともに託送収支計算書に関する委託業務及び財務デューデリジェンスに関する委託業務であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte)に属する組織に対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	-	7	-	2
連結子会社	-	23	-	30
計	-	31	-	33

当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度においては、デロイト トーマツ税理士法人に対する税務レビュー委託業務等及びデロイト トーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社に対するコンプライアンス環境調査、当連結会計年度においては、デロイト トーマツ税理士法人に対する税務レビュー委託業務等及びデロイト トーマツサイバー合同会社に対するサイバーインテリジェンスサービスであります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、会社の規模・業務の特性等の要素を勘案して見積もられた監査予定日数から算出された金額について、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積り等が当社の事業規模や事業内容に照らして適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の同意を行っております。