有価証券報告書-第9期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) グループの基本理念「TOKAI-WAY」
当社は、2011年4月、「企業理念」、「ミッション」、「ビジョン」、「バリュー」の4層から成る「TOKAI-WAY」を理念体系として策定し、当社グループ全体で共有することで、新たなスタートを踏み出しました。
社会環境や顧客ニーズが急速に変化する中で、当社グループが一体となって運営し、「顧客力」、「総合力」、「機動力」を十分に活かし、グループ全体で持続的成長を図ってまいります。
① 企業理念(当社グループの信条)
「お客様の暮らしのために。地域とともに、地球とともに、成長・発展し続けます。」
私たちは暮らしを総合的に支える企業体として、創業以来培ってきた自らの力と可能性を原動力に、地域そして地球とのつながりを深めながら、お客様の幸せへの貢献を続けていきます。
② ミッション(当社グループが社会・顧客・株主に対して果たすべき使命)
「変革し、挑戦し、実現する。」
私たちは、お客様のお役に立つ強い信念のもと、自己変革に絶えず挑戦して暮らしのニーズを先取りし、「安心・安全」「便利・快適」「喜び・生きがい」のご提供を実現します。
③ ビジョン(当社グループが目指すべき長期事業目標)
「全国展開から世界への持続的な歩みを通してお客様の求める商品サービスをワンストップで提供するTLC(トータルライフコンシェルジュ)へ。」
グローバル化する社会環境の中でグループの総合力をさらに強化し、生活密着・地域密着の多彩なサービスを次々とお届けして、21世紀の日本を代表するトータルライフコンシェルジュを目指します。
④ バリュー(当社グループの社員が行動する上で大切にするべき共通価値観)
「ずっと、あなたとともに笑顔と感動を。」
・みんなをつなぐコミュニケーションで。
身近なパートナーとして、大切にするのはコミュニケーション。チームの力を活かして、皆様に新たな感動を生みだします。
・安心・安全・充実をあなたのそばに。
安心・安全を第一に、常に感謝の心と、最善のサービスをお届けします。
・心にいつもプロの熱意と誇りを持って。
いつまでも選ばれ続けるプロフェッショナルであるために、日々自己を磨き、自由な発想で仕事を面白くしていきます。
・地域と共に未来につなぐ成長を。
子供からお年寄りまで安心して暮らせる地域環境、自然環境づくりや地域活性化に貢献します。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2020年3月期は顧客獲得の推進や受注案件の増加などの取り組みが奏功し、計画通りに過去最高益を更新いたしました。2021年3月期は、この最高益をさらに更新し、成長基調を継続することを目標としております。
2021年3月期の連結業績は、主要事業の顧客獲得推進とともに営業エリアの拡大を図り、事業基盤を拡充することにより、売上高2,053億円(前連結会計年度比93億円(4.8%)の増収)、営業利益150億円(同8億円(5.5%)の増益)、親会社株主に帰属する当期純利益85億円(同2億円(2.7%)の増益)、期末顧客件数311万件(同10万件の純増)を目指します。また、上記以外にM&Aの推進についても引続き積極的に取り組み、さらなる上伸を目指します。
しかしながら、国内外においては新型コロナウイルス感染症拡大により、経済活動から国民生活に至るまで様々な影響が生じております。
このような状況下において当社グループは、一般消費者向けにはお客様の生活に欠かせないインフラサービスを提供しており、消費マインドの冷え込みなどの影響は受け難いと考えますが、今後発生する様々な事象、またそれらに起因する影響について、現時点で合理的に見積もることは困難であると判断しました。一方、法人向けサービスについても、現時点では感染拡大防止の対応を実施する期間等を合理的に見通すことは難しく、クライアント企業の対応等が不明であることから、同じく影響規模を算定することは困難であると判断しました。
以上により、上記の2021年3月期連結業績予想には、新型コロナウイルスの影響は織り込んでおりません。
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき課題
当社グループにおいて認識している対処すべき課題及びそれらの課題に対する取り組みについては、以下に記載する通りであります。
(全社共通)
当社グループのサービスは、大別すると一般消費者向けと法人向けにサービスが分かれており、なかでも一般消費者向けサービスについて、①「お客様に末永くご利用頂く」、②「複数のサービスをご利用頂く」ことが当社グループの成長に向けた最重要課題の位置づけとしております。
①については、現在、国内外においては新型コロナウイルス感染症拡大により、外出自粛など国民生活に様々な負担が生じております。当社グループは、LPガス・都市ガス・アクア・インターネット・放送・介護などライフラインを担う事業者として、お客様に今後も安心かつ継続してご利用いただくよう、従業員に対しては、自身の健康管理やマスクの常用、アルコール消毒の具備など感染防止を徹底するよう注意喚起や事業体制の整備等に努めております。また全社的には、テレビ会議システムの活用による地域間の移動の抑止、会議の少人数化などの感染防止策に取り組んでおり、加えて在宅テレワークが可能な間接部門や事業本部、システム開発部門などの従業員については、極力在宅勤務や時差出勤を実施しております。②については、当社グループにおいては、2012年12月より「TLC会員サービス」制度を開始いたしました。本制度は、当社グループのサービスの利用数・利用額等に応じて、当社の独自のポイント「TLCポイント」を付与する制度であります。多くのサービスをご利用いただくお客様に、より多く還元することで、お客様の満足度向上や同業他社との差別化を図り、お客様の定着化に繋げることを目的としております。会員数については順調に増加し、2020年3月末時点で896千件となり、グループ横断でのお客様との接点として定着してまいりました。
今後も本制度の充実を図るなどして、サービスの長期利用、複数利用に繋がるよう取り組んでまいります。
また、AIやビッグデータなど新しい技術の取り込みについても、当社グループが持続的成長を遂げる上で必要不可欠であります。当社グループにおきましては、「* ABCIR+S(アブサーズ)」の活用により、お客様との接点強化、事業システムの刷新などに着手いたしました。またお客様が日々発信する情報について、アブサーズを活用して積上げ・分析することで、お客様に対して最適な提案から提供を行う仕組み作りも進めております。
今後とも、グループの大切な顧客基盤である3,003千件のお客様の生活をより充実させるよう努めるとともに、当社グループの顧客基盤拡充に繋げてまいります。
* アブサーズ 当社グループの技術革新へ向けた戦略のこと。AI(A)、Big Data(B)、Cloud(C)、IoT(I)、Robotics(R)、Smart Phone(S)、それぞれの頭文字を繋げた造語。
なお、主要事業における対処すべき課題は以下のとおりであります。
① ガス事業(LPガス・都市ガス)
当社グループのガス事業を取り巻く環境は、原油価格の変動や温暖化、人口の減少や消費者の省エネ志向、エネルギー事業者間での競合など、今後も環境的には厳しいことが予見され、これらへの対応が課題と認識しております。
LPガス事業につきましては、アブサーズ活用による業務の自動化、配送業務・検針等の客先業務の効率化等、コストの低減に取り組んでまいります。また、新規エリア展開及びM&A戦略により新規顧客の獲得を進め、顧客基盤の拡充を図り、持続的成長に繋げてまいります。
また、都市ガス事業につきましては、従来からの静岡県志太エリアに留まらず広域展開に着手し、群馬県下仁田町、秋田県にかほ市からガス事業を譲受けました。今後におきましてもM&Aによる拡大施策に積極的に取り組んでまいります。また、既存・新規エリアとも地域密着の事業者として、TLC推進による複数サービスの利用や保安体制の充実により顧客との接点強化、事業基盤の拡充に取り組んでまいります。
② CATV事業
CATV事業につきましては、大手通信事業者との競合が年々激しさを増している状況にあります。このような状況に対し、当社グループは、放送・通信セット加入による割引サービス、大手携帯キャリアとの連携によるスマホセット割引など価格競争力を高めることで、新規獲得及び解約防止に取り組んでおります。またコミュニティチャンネルについては、視聴者参加型番組、地域のイベント・スポーツの生中継など、当社グループならではの独自コンテンツとして番組提供を行い、放送サービスの魅力を訴求しております。それらにより顧客の獲得・定着化に繋げるなど、今後もCATVの価値を高め、顧客基盤の強化、拡充に取り組んでまいります。
③ 情報通信事業
コンシューマー向け事業につきましては、国内ブロードバンド市場は成熟期を迎え、FTTHの伸びが鈍化している状況にあるなか、大手携帯キャリアの参入により競合が激化しております。当社グループにおいては、獲得ルートの見直しや獲得コストの効率的な配分、解約率の低減に努めるなど、顧客基盤の維持・拡大に取り組み、収益基盤の強化に繋げてまいります。
法人向け事業につきましては、技術革新の変化への対応とそれを実現する技術者の確保が課題と認識しております。当社グループにおいては、従来からの自社光ファイバーネットワークとデータセンター、システム開発を三位一体で提供するソリューションサービスに加え、クラウドサービスを取り込むなど、ストックサービスの拡充に取り組んでまいりました。また、発展著しいAI・IoT・ビッグデータを活用したサービスの商品化についても進めております。このような新しい技術に対応するため、技術者の確保・育成については、教育・研修プログラムを充実させるなど、より一層力を入れて取り組んでまいります。
④ アクア事業
アクア事業につきましては、物流業界の待遇改善、ドライバー不足等を背景とした宅配事業者からの配送単価の値上げ要請や製造原価の上昇等、コストの抑制が課題と認識しております。当社グループにおいては、顧客獲得の強化と並行して同業他社とのアライアンス等、コストの抑制に努めてまいります。