有価証券報告書-第10期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) グループの基本理念「TOKAI-WAY」
当社は、2011年4月、「企業理念」、「ミッション」、「ビジョン」、「バリュー」の4層から成る「TOKAI-WAY」を理念体系として策定し、当社グループ全体で共有することで、新たなスタートを踏み出しました。
社会環境や顧客ニーズが急速に変化する中で、当社グループが一体となって運営し、「顧客力」、「総合力」、「機動力」を十分に活かし、グループ全体で持続的成長を図ってまいります。
① 企業理念(当社グループの信条)
「お客様の暮らしのために。地域とともに、地球とともに、成長・発展し続けます。」
私たちは暮らしを総合的に支える企業体として、創業以来培ってきた自らの力と可能性を原動力に、地域そして地球とのつながりを深めながら、お客様の幸せへの貢献を続けていきます。
② ミッション(当社グループが社会・顧客・株主に対して果たすべき使命)
「変革し、挑戦し、実現する。」
私たちは、お客様のお役に立つ強い信念のもと、自己変革に絶えず挑戦して暮らしのニーズを先取りし、「安心・安全」「便利・快適」「喜び・生きがい」のご提供を実現します。
③ ビジョン(当社グループが目指すべき長期事業目標)
「全国展開から世界への持続的な歩みを通してお客様の求める商品サービスをワンストップで提供するTLC(トータルライフコンシェルジュ)へ。」
グローバル化する社会環境の中でグループの総合力をさらに強化し、生活密着・地域密着の多彩なサービスを次々とお届けして、21世紀の日本を代表するトータルライフコンシェルジュを目指します。
④ バリュー(当社グループの社員が行動する上で大切にするべき共通価値観)
「ずっと、あなたとともに笑顔と感動を。」
・みんなをつなぐコミュニケーションで。
身近なパートナーとして、大切にするのはコミュニケーション。チームの力を活かして、皆様に新たな感動を生みだします。
・安心・安全・充実をあなたのそばに。
安心・安全を第一に、常に感謝の心と、最善のサービスをお届けします。
・心にいつもプロの熱意と誇りを持って。
いつまでも選ばれ続けるプロフェッショナルであるために、日々自己を磨き、自由な発想で仕事を面白くしていきます。
・地域と共に未来につなぐ成長を。
子供からお年寄りまで安心して暮らせる地域環境、自然環境づくりや地域活性化に貢献します。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは2021年度(2022年3月期)から2024年度(2025年3月期)までの4ヵ年を対象とする「TOKAIグループ中期経営計画「IP24」(Innovation Plan 2024 “Design the Future Life”)」を策定しました。
「IP24」のキーメッセージは5つです。①LNG戦略(事業エリアの拡大)、②TLCの進化、③DX戦略の本格化により、さらに顧客基盤の強化・拡大を推し進めるとともに、④経営資源の最適配分や⑤SDGsに向けた取り組み強化にも努めてまいります。
指標についても、経営資源の配分や資本コストに係る情報を求める株式市場からの要望に応えるよう営業CF*、配当性向、ROE、ROICを掲げるなど、以下の通り見直しを行いました。

(単位:億円)

	2021年3月期 実績	2022年3月期 計画	2023年3月期 計画	2024年3月期 計画	2025年3月期 計画
売上高	1,967	2,070	2,210	2,320	2,450
営業利益	152	152	156	165	186
親会社株主に帰属する当期純利益	88	88	90	95	110
営業CF*	224	218	230	240	260
配当性向	44.6%	40%～50%
ROE	12.7%	→			13%以上
ROIC	9.2%	→			9.9%以上
自己資本比率	41.6%	→			40%程度
顧客件数	310万件	320万件	332万件	344万件	356万件

* 営業CF=営業利益+減価償却費-リース料支払-税金支払
2022年3月期の連結業績は、売上高については引続き顧客件数や受注案件の増加を図る一方、利益面については顧客獲得推進やワークスタイル改革のための環境整備などの費用を織り込むことにより、売上高2,070億円(前連結会計年度比103億円(5.2%)の増収)、営業利益152億円(同0億円(0.1%)の増益)、親会社株主に帰属する当期純利益88億円(同0億円(0.2%)の増益)、営業CF218億円(同6億円(2.7%)の減少)、期末顧客件数320万件(同10万件の純増)を計画しております。
中期的には4年間を通じて持続的な増収増益を目指し、資本効率と財務の健全性の維持を図りながら利益水準の向上に応じた積極的な株主還元を実施してまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき課題
当社グループにおいて認識している対処すべき課題及びそれらの課題に対する取り組みについては、以下に記載する通りであります。
(全社共通)
先般、菅首相が2050年カーボンニュートラル宣言を行うなど、世界規模で脱炭素社会の実現に向けて動き出しております。当社グループにおいても、脱炭素化への対応を制約やコストとするのではなく、成長の機会と捉え、積極的なCO2削減目標を掲げ、持続可能な社会を創る企業グループを目指して取り組んでまいります。
また、働きやすい職場づくりも経営上の重要な課題であり、「ワークスタイル改革」の検討を行ってまいりました。コロナ禍での働き方が検討する契機でありましたが、従来から導入していたフレックスタイム制度に加え、テレワークの導入や個々の事情に応じた柔軟な勤務制度を導入することで、雇用機会の創出や育児・介護との両立、通勤がなくなることでのワークタイムの効率化、分散型ワークスタイルによるBCP対策など多方面での効果が期待出来ます。従業員には、必要な情報機器や端末の貸与、在宅勤務手当、オフィスのフリーアドレス化等整備し、2021年4月より新しい働き方をスタートさせました。今後は出社率50%に向けて取り組んでまいります。
さらには、当社の掲げるTLC構想の進化に向けて取り組んでいきます。今般、当社グループのオープンイノベーションを担うことを目的として、株式会社TOKAIベンチャーキャピタル&インキュベーションを設立いたしました。エネルギー事業、情報通信事業や住宅関連事業等既存事業とのシナジーに加え、新たな生活関連の事業創出など、TLCサービスの拡充につなげてまいります。また、当社グループのデータ分析基盤である「D-sapiens(ディーサ)」を活用して、お客様の行動パターンからお客様が必要としていることの理解を追求し、「末永くご利用頂く」、「複数のサービスをご利用頂く」TLC構想の基本コンセプトを実現してまいります。
なお、主要事業における対処すべき課題は以下のとおりであります。
① エネルギー事業(LPガス・都市ガス)
当社グループのガス事業を取り巻く環境は、原油価格の変動や温暖化、人口の減少や消費者の省エネ志向、エネルギー事業者間での競合など、今後も環境的には厳しいことが予見され、これらへの対応が課題と認識しております。
LPガス事業につきましては、既存エリアに加え、新規エリアにも積極的に打って出ることで、顧客基盤の拡充を図り、持続的成長につなげてまいります。また、「ABCIR+S(アブサーズ)*」を活用した業務のシステム化、自動検針化、配送等客先業務の効率化等、コストの低減にも取り組んでまいります。
また、都市ガス事業につきましては、従来からの静岡県志太エリアに留まらず広域展開に着手し、群馬県下仁田町、秋田県にかほ市に進出しております。今後におきましてもM&Aによる拡大施策に積極的に取り組んでまいります。
* アブサーズ 当社グループの技術革新へ向けた戦略のこと。AI(A)、Big Data(B)、Cloud(C)、IoT(I)、Robotics(R)、Smart Phone(S)、それぞれの頭文字を繋げた造語。
② CATV事業
CATV事業につきましては、大手通信事業者との競合が年々激しさを増している状況にあります。このような状況に対し、当社グループは、放送・通信セット加入による割引サービス、大手携帯キャリアとの連携によるスマホセット割引、あるいは大手動画配信事業者との提携による番組コンテンツの充実など競争力を高めることで、新規獲得及び解約防止に取り組んでおります。またコミュニティチャンネルについては、視聴者参加型番組、地域のイベント・スポーツの生中継など、当社グループならではの独自コンテンツとして番組提供を行い、放送サービスの魅力を訴求しております。それらにより顧客の獲得・定着化に繋げるなど、今後もCATVの価値を高め、顧客基盤の強化、拡充に取り組んでまいります。
③ 情報通信事業
コンシューマー向け事業につきましては、国内ブロードバンド市場は成熟期を迎え、FTTHの伸びが鈍化している状況にあるなか、大手携帯キャリアの参入により競合が激化しております。当社グループにおいては、獲得ルートの見直しや獲得コストの効率的な配分、解約率の低減に努めるなど、顧客基盤の維持・拡大に取り組み、収益基盤の強化につなげてまいります。また、MVNOサービス「LIBMO」につきましても、大手携帯キャリア各社が格安料金プランの提供を開始するなど価格競争が激化しておりますが、当社グループにおいては新料金プラン「なっとくプラン」を提供するなど、お客様のニーズに合わせた最適なプランをご提案することで差別化を図ってまいります。
法人向け事業につきましては、技術革新の変化への対応とそれを実現する技術者の確保が課題と認識しております。当社グループにおいては、従来からの自社光ファイバーネットワークとデータセンター、システム開発を三位一体で提供するソリューションサービスに加え、クラウドサービスを取り込むなど、ストックサービスの拡充に取り組んでまいりました。また、発展著しいAI・IoT・ビッグデータを活用したサービスの商品化についても進めております。このような新しい技術に対応するため、技術者の確保・育成については、教育・研修プログラムを充実させるなど、より一層力を入れて取り組んでまいります。
④ アクア事業
アクア事業につきましては、物流業界の待遇改善、ドライバー不足等を背景とした宅配事業者からの配送単価の値上げ要請や製造原価の上昇等、コストの抑制が課題と認識しております。当社グループにおいては、顧客獲得の強化と並行して同業他社とのアライアンス等、コストの抑制に努めてまいります。