有価証券報告書-第12期(2022/04/01-2023/03/31)
(1)連結会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員数(グループ外への出向者を除いております。)であり、臨時従業員数(フルタイマー、パートタイマー及び嘱託等であり、派遣社員を除いております。)は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門(当社及び株式会社TOKAIマネジメントサービス)に所属、出向しているものであります。
(2)提出会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員数(当社外への出向者を除いております。)であり、臨時従業員数(フルタイマー、パートタイマー及び嘱託等であり、派遣社員を除いております。)は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均勤続年数はグループ内の勤続年数を通算しております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
当社グループには、全国ガス労働組合連合会に属するTOKAI労働組合と全国造船機械労働組合連絡会東海造船分会が組織されております。また、当社グループの組合員数は2023年3月31日現在2,544人であり、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)に基づいた公表が行われるべき会社を対象としております。
①提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規程に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規程に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規程に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規程に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
| 2023年3月31日現在 | ||
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| エネルギー | 1,495 | [370] |
| 建築設備不動産 | 431 | [134] |
| CATV | 753 | [96] |
| 情報通信 | 1,309 | [100] |
| アクア | 154 | [54] |
| その他 | 283 | [165] |
| 全社(共通) | 164 | [23] |
| 合計 | 4,589 | [942] |
(注)1.従業員数は就業人員数(グループ外への出向者を除いております。)であり、臨時従業員数(フルタイマー、パートタイマー及び嘱託等であり、派遣社員を除いております。)は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門(当社及び株式会社TOKAIマネジメントサービス)に所属、出向しているものであります。
(2)提出会社の状況
| 2023年3月31日現在 | ||||
| 従業員数(人) | 平均年齢(才) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | |
| 89 | [14] | 39.2 | 13.8 | 6,512,751 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| エネルギー | - | [-] |
| 建築設備不動産 | - | [-] |
| CATV | - | [-] |
| 情報通信 | - | [-] |
| アクア | - | [-] |
| その他 | - | [-] |
| 全社(共通) | 89 | [14] |
| 合計 | 89 | [14] |
(注)1.従業員数は就業人員数(当社外への出向者を除いております。)であり、臨時従業員数(フルタイマー、パートタイマー及び嘱託等であり、派遣社員を除いております。)は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均勤続年数はグループ内の勤続年数を通算しております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
当社グループには、全国ガス労働組合連合会に属するTOKAI労働組合と全国造船機械労働組合連絡会東海造船分会が組織されております。また、当社グループの組合員数は2023年3月31日現在2,544人であり、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)に基づいた公表が行われるべき会社を対象としております。
①提出会社
| 当該事業年度 | 補足説明 | ||||
| 管理職に占める女性労働者の割合(%)(注)1. | 男性労働者の育児休業取得率(%)(注)2. | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. | |||
| 全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・有期労働者 | |||
| 5.7 | 80.0 | 68.8 | 67.2 | 57.3 | ・管理職に占める女性労働者の割合 (1)2023年3月31日時点の割合です。 ・労働者の男女の賃金の差異 (2)総賃金は賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3)パート・有期労働者には、パートタイム社員や再雇用者、契約社員等を含んでおり、顧問は含んでおりません。 (4)同一賃金同一労働により賃金に差はなく、資格等級別人数構成の差により賃金差異が生じております。 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規程に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規程に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
| 当該事業年度 | 補足説明 | |||||
| 名 称 | 管理職に占める女性労働者の割合(%)(注)1. | 男性労働者の育児休業取得率(%)(注)2. | 労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1. | |||
| 全労働者 | うち 正規雇用 労働者 | うち パート・ 有期労働者 | ||||
| ㈱ザ・トーカイ | 0.6 | 45.5 | 50.1 | 56.1 | 45.8 | ・管理職に占める女性労働者の割合 (1)2023年3月31日時点の割合です。 ・労働者の男女の賃金の差異 (2)総賃金は賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3)パート・有期労働者には、パートタイム社員や再雇用者、契約社員等を含んでおり、顧問は含んでおりません。 (4)同一賃金同一労働により賃金に差はなく、資格等級別人数構成の差により賃金差異が生じております。 (5)㈱TOKAIマネジメントサービスのパート・有期労働者について 「-」は比較対象となる男性の非正規従業員がいないことを示しております。 |
| ㈱TOKAIコミュニケーションズ | 1.9 | 61.9 | 67.8 | 69.7 | 75.2 | |
| ㈱TOKAIケーブルネットワーク | 1.2 | 300.0 | 58.7 | 60.7 | 69.0 | |
| 東海ガス㈱ | 0.0 | 100.0 | 58.0 | 59.9 | 59.8 | |
| ㈱TOKAIマネジメントサービス | 5.6 | 100.0 | 61.9 | 62.5 | - | |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規程に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規程に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。