有価証券報告書-第11期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(追加情報)
(当社子会社元従業員による不正行為について)
2021年7月に実施された名古屋国税局による税務調査において、当社子会社2社の元従業員が架空請求や不正送金等により会社の資金を私的流用していた事実が発覚いたしました。これを受けて、当社は顧問弁護士を委員長とする社内調査委員会を立ち上げて調査を行い、2021年12月に調査報告書を受領しました。
当該不正行為について、名古屋国税局による指摘金額496百万円を特別損失に計上しております。また、不正発覚による追徴税83百万円を法人税、住民税及び事業税に含めて計上しております。