有価証券報告書-第5期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(企業結合等関係)
(共通支配下の取引等)
当社は、平成28年1月29日開催の当社取締役会において、当社を完全親会社、当社の連結子会社である東海造船運輸株式会社(以下、「東海造船運輸」といいます)を完全子会社とする株式交換(以下「本株式交換」といいます。)を行うことを決議し、平成28年3月4日を効力発生日として本株式交換を実施しました。
1.取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 東海造船運輸株式会社
事業の内容 船舶修繕事業他
(2) 企業結合日
平成28年3月4日
(3) 企業結合の法的形式
株式交換
(4) 結合後企業の名称
結合後の企業名称の変更はありません。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。
3.子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
(1) 取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 自己株式 89百万円
(2) 株式の種類別の交換比率
東海造船運輸の普通株式4.17株:当社の普通株式1株
(3) 株式交換比率の算定方法
当社は、本株式交換の株式交換比率の算定にあたり、公平性、妥当性を確保するため、当社並びに東海造船運輸から独立した第三者機関であるベネディ・コンサルティング株式会社に株式交換比率の算定を依頼しました。
ベネディ・コンサルティング株式会社は、当社は東京証券取引所に上場しており、市場株価が存在することから、当社の株式価値については市場株価基準方式を採用しました。
また、非上場会社である東海造船運輸の株式価値については、比較可能な類似上場会社が複数存在し、株式価値の類推が可能であることから類似会社比準方式を、更に現時点における企業の資産価値を評価するため純資産方式を採用して算定を行いました。
当社は、上記の算定結果を参考に、両社の財務状況、将来の見通し等を総合的に勘案して、東海造船運輸と協議の上、上記株式交換比率を決定し、平成28年1月29日付で株式交換契約を締結しました。
(4) 交付した株式数
152,888株
4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1) 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2) 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
65百万円