有価証券報告書-第7期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称	東京ベイネットワーク株式会社
事業の内容	CATV事業及び附帯事業

(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループにおいて、連結子会社である株式会社TOKAIケーブルネットワーク、株式会社いちはらコミュニティー・ネットワーク・テレビ、厚木伊勢原ケーブルネットワーク株式会社、株式会社イースト・コミュニケーションズ、エルシーブイ株式会社、株式会社倉敷ケーブルテレビ及び株式会社トコちゃんねる静岡がCATV事業を営んでおり、また、その関連事業を株式会社ネットテクノロジー静岡が行っています。地域としては、静岡県、神奈川県、千葉県、長野県及び岡山県の5県において、放送サービス・通信サービス(インターネット接続サービス)を提供しております。
平成29年3月に、東京オリンピック・パラリンピックの競技場、選手村等の建設を契機として再整備、活性化が見込まれる東京都江東区、中央区でCATV事業を展開する東京ベイネットワーク株式会社に資本参加して同社を持分法適用関連会社とし、協業を進めてきました。
今般、同社の株式を追加取得し、同社を連結子会社化したことにより、営業エリア及び顧客基盤の拡大を果たし、さらに互いのノウハウを活かしてシナジーを最大化することで、CATV事業の業容拡大による企業価値の向上を目指してまいります。
(3) 企業結合日
平成29年7月20日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
東京ベイネットワーク株式会社
(6) 取得した議決権比率

取得直前に所有していた議決権比率	25.78%
企業結合日に追加取得した議決権比率	64.40%
取得後の議決権比率	90.18%

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式を取得し、子会社化するためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成29年7月1日から平成30年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合直前に保有していた普通株式の企業結合日における時価		631百万円
追加取得した普通株式の対価	現金	1,577百万円
取得原価		2,208百万円

4.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差損

105百万円

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
285百万円
(2) 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
13年間にわたる定額法
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	920	百万円
固定資産	3,099
資産合計	4,020
流動負債	884
固定負債	1,003
負債合計	1,888

7.のれん以外の無形資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに加重平均償却期間

種類	金額	加重平均償却期間
顧客関連資産	369百万円	13年

8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	724	百万円
営業利益	14
経常利益	15
税金等調整前当期純利益	15
親会社株主に帰属する当期純利益	2
1株当たり当期純利益	0.02	円

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。なお、企業結合時に認識されたのれん等の無形固定資産が連結会計年度開始の日に発生したものとして償却額を算定しております。
また、当該注記は監査証明を受けておりません。
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称	株式会社テレビ津山
事業の内容	CATV事業及び附帯事業

(2) 企業結合を行った主な理由
株式会社テレビ津山は、岡山県の津山市、勝央町を提供エリアとするケーブルテレビ事業者で、多チャンネル放送、高速インターネット接続を中心として、1万件のお客様にサービスを提供しております。
株式会社倉敷ケーブルテレビ(当社の連結子会社であり、岡山県倉敷市、総社市及び玉野市を提供エリアとするケーブルテレビ事業者)が株式会社テレビ津山の株式を取得することにより、営業エリアの拡大や、互いのノウハウを生かしたシナジーを生み出すことが可能となり、中長期的な企業価値向上につながるものと判断し、本件株式取得を実施いたしました。
(3) 企業結合日
平成30年2月9日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
株式会社テレビ津山
(6) 取得した議決権比率
96.00%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
株式会社倉敷ケーブルテレビが株式を取得し、子会社化するためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成30年1月1日から平成30年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得した普通株式の対価	現金	24百万円
取得原価		24百万円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

コンサルティング報酬等

4百万円

5.負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1) 負ののれん発生益の金額
135百万円
(2) 発生原因
受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が被取得企業の取得原価を上回ったことによります。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	151	百万円
固定資産	135
資産合計	286
流動負債	75
固定負債	45
負債合計	120

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	319	百万円
営業利益	0
経常利益	3
税金等調整前当期純利益	3
親会社株主に帰属する当期純利益	2
1株当たり当期純利益	0.02	円

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。