有価証券報告書-第9期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称	仙台CATV株式会社
事業の内容	CATV事業及び附帯事業

(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、1988年に静岡県でケーブルテレビ事業を開始して以来、M&Aを通じて事業拡大を続け、東京都、静岡県、神奈川県、千葉県、長野県、岡山県の1都5県で、放送サービスと通信サービス(インターネット接続サービス)を提供しております。
仙台CATV株式会社は、宮城県の仙台市、名取市を提供エリアとするケーブルテレビ事業者で、地上波・BS・CS放送に加え、多チャンネル放送、インターネット接続等で57千件のお客様にサービスを提供しています。
今般、同社の株式を取得し連結子会社化することにより、営業エリアの拡大や、互いのノウハウを生かしたシナジーを生み出すことが可能となり、中長期的な企業価値向上につながるものと判断し、本件株式取得を実施いたしました。
(3) 企業結合日
2020年3月30日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
仙台CATV株式会社
(6) 取得した議決権比率
99.32%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
株式会社TOKAIケーブルネットワークが株式を取得し、子会社化するためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
みなし取得日が当連結会計年度末日であるため、被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得した普通株式の対価	現金	1,042百万円
取得原価		1,042百万円

4.主要な取得関連費用の内容及び内訳
デューデリジェンス費用等 14百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
510百万円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
(2) 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる定額法
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	661	百万円
固定資産	655
資産合計	1,316
流動負債	537
固定負債	243
負債合計	780

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	1,053	百万円
営業損失	△40
経常損失	△48
税金等調整前当期純損失	△1,262
親会社株主に帰属する当期純損失	△1,261
1株当たり当期純損失	△9.63	円

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。なお、企業結合時に認識されたのれん等の無形固定資産が連結会計年度開始の日に発生したものとして償却額を算定しております。
また、当該注記は監査証明を受けておりません。