有価証券報告書-第13期(2023/04/01-2024/03/31)

(収益認識関係)
1.収益の分解情報
当連結会計年度より、報告セグメントの記載順序を変更しております。これに伴い、前連結会計年度の報告セグメントの記載順序を同様に変更しております。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント						その他 (注)1	合計
	エネルギー	情報通信	CATV	建築設備 不動産	アクア	計
家庭用・業務用LPガス	59,236	-	-	-	-	59,236	-	59,236
産業用ガス	23,192	-	-	-	-	23,192	-	23,192
都市ガス	19,662	-	-	-	-	19,662	-	19,662
ブロードバンド通信	-	24,402	-	-	-	24,402	-	24,402
システムインテグレーション	-	33,918	-	-	-	33,918	-	33,918
CATV	-	-	34,353	-	-	34,353	-	34,353
建築・設備工事	-	-	-	18,527	-	18,527	-	18,527
不動産販売・管理	-	-	-	6,619	-	6,619	-	6,619
土木工事	-	-	-	2,451	-	2,451	-	2,451
飲料水	-	-	-	-	8,674	8,674	-	8,674
婚礼催事	-	-	-	-	-	-	1,096	1,096
船舶修繕	-	-	-	-	-	-	1,723	1,723
介護	-	-	-	-	-	-	1,362	1,362
その他	4,420	-	881	627	-	5,929	1,061	6,990
内部売上高	△3,983	△4,375	△734	△1,416	△1,144	△11,655	△366	△12,021
外部顧客への売上高	102,528	53,945	34,500	26,809	7,529	225,313	4,876	230,190

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、婚礼催事事業、船舶修繕事業、介護事業、保険事業等を含んでおります。
2.「エネルギー」における収益には、「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により収受する補助金が、「産業用ガス」に101百万円、「都市ガス」に802百万円、それぞれ含まれております。
3.顧客との契約から生じる収益以外の収益に重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益との区分表示はしておりません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント						その他 (注)1	合計
	エネルギー	情報通信	CATV	建築設備 不動産	アクア	計
家庭用・業務用LPガス	60,004	-	-	-	-	60,004	-	60,004
産業用ガス	22,854	-	-	-	-	22,854	-	22,854
都市ガス	17,333	-	-	-	-	17,333	-	17,333
ブロードバンド通信	-	24,226	-	-	-	24,226	-	24,226
システムインテグレーション	-	38,467	-	-	-	38,467	-	38,467
CATV	-	-	35,573	-	-	35,573	-	35,573
建築・設備工事	-	-	-	16,120	-	16,120	-	16,120
不動産販売・管理	-	-	-	7,291	-	7,291	-	7,291
土木工事	-	-	-	2,328	-	2,328	-	2,328
飲料水	-	-	-	-	8,881	8,881	-	8,881
婚礼催事	-	-	-	-	-	-	1,366	1,366
船舶修繕	-	-	-	-	-	-	1,800	1,800
介護	-	-	-	-	-	-	1,411	1,411
その他	4,717	-	888	623	-	6,229	1,093	7,323
内部売上高	△3,935	△6,024	△700	△1,326	△1,137	△13,125	△347	△13,472
外部顧客への売上高	100,974	56,669	35,761	25,038	7,743	226,187	5,325	231,513

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、婚礼催事事業、船舶修繕事業、介護事業、保険事業等を含んでおります。
2.「エネルギー」における収益には、「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により収受する補助金等が、「家庭用・業務用LPガス」に2,041百万円、「産業用ガス」に285百万円、「都市ガス」に2,259百万円、それぞれ含まれております。
3.顧客との契約から生じる収益以外の収益に重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益との区分表示はしておりません。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
主要なサービスにおける主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
また、主要なサービスにおける通常の支払期限については、取引の対価の請求日から概ね1ヶ月程度で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。また、予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。