有価証券報告書-第15期(2025/04/01-2026/03/31)

(収益認識関係)
1.収益の分解情報
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント						その他 (注)1	合計
	エネルギー	情報通信	CATV	建築設備 不動産	アクア	計
家庭用・業務用LPガス	63,877	-	-	-	-	63,877	-	63,877
産業用ガス	24,475	-	-	-	-	24,475	-	24,475
都市ガス	17,116	-	-	-	-	17,116	-	17,116
ブロードバンド通信	-	23,425	-	-	-	23,425	-	23,425
システムインテグレーション	-	41,194	-	-	-	41,194	-	41,194
CATV	-	-	36,183	-	-	36,183	-	36,183
建築・設備工事	-	-	-	17,396	-	17,396	-	17,396
不動産販売・管理	-	-	-	7,664	-	7,664	-	7,664
土木工事	-	-	-	2,493	-	2,493	-	2,493
飲料水	-	-	-	-	10,942	10,942	-	10,942
婚礼催事	-	-	-	-	-	-	1,397	1,397
船舶修繕	-	-	-	-	-	-	1,688	1,688
介護	-	-	-	-	-	-	1,398	1,398
その他	4,757	-	929	757	-	6,444	1,126	7,570
内部売上高	△4,355	△5,571	△624	△1,449	△1,177	△13,178	△167	△13,345
外部顧客への売上高	105,871	59,049	36,488	26,863	9,764	238,038	5,444	243,482

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、婚礼催事事業、船舶修繕事業、介護事業、保険事業等を含んでおります。
2.「エネルギー」における収益には、「電気・ガス価格激変緩和対策等事業」により収受する補助金等が、「家庭用・業務用LPガス」に513百万円、「産業用ガス」に94百万円、「都市ガス」に821百万円、それぞれ含まれております。
3.顧客との契約から生じる収益以外の収益に重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益との区分表示はしておりません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント						その他 (注)1	合計
	エネルギー	情報通信	CATV	建築設備 不動産	アクア	計
家庭用・業務用LPガス	64,148	-	-	-	-	64,148	-	64,148
産業用ガス	22,119	-	-	-	-	22,119	-	22,119
都市ガス	16,136	-	-	-	-	16,136	-	16,136
ブロードバンド通信	-	22,767	-	-	-	22,767	-	22,767
システムインテグレーション	-	44,594	-	-	-	44,594	-	44,594
CATV	-	-	37,036	-	-	37,036	-	37,036
建築・設備工事	-	-	-	17,262	-	17,262	-	17,262
不動産販売・管理	-	-	-	8,423	-	8,423	-	8,423
土木工事	-	-	-	1,765	-	1,765	-	1,765
飲料水	-	-	-	-	11,251	11,251	-	11,251
婚礼催事	-	-	-	-	-	-	1,435	1,435
船舶修繕	-	-	-	-	-	-	1,888	1,888
介護	-	-	-	-	-	-	1,410	1,410
その他	4,859	-	945	787	-	6,592	1,246	7,838
内部売上高	△ 4,325	△ 5,538	△ 591	△ 1,515	△ 1,164	△ 13,135	△ 103	△13,239
外部顧客への売上高	102,937	61,823	37,389	26,724	10,087	238,962	5,876	244,838

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、婚礼催事事業、船舶修繕事業、介護事業、保険事業等を含んでおります。
2.「エネルギー」における収益には、「電気・ガス価格激変緩和対策等事業」により収受する補助金等が、「家庭用・業務用LPガス」に1,912百万円、「産業用ガス」に60百万円、「都市ガス」に596百万円、それぞれ含まれております。
3.顧客との契約から生じる収益以外の収益に重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益との区分表示はしておりません。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
主要なサービスにおける主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
また、主要なサービスにおける通常の支払期限については、取引の対価の請求日から概ね1ヶ月程度で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。また、予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。