四半期報告書-第5期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)
(重要な後発事象)
(自己株式の取得及び消却)
当社は、平成27年10月29日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。
1.自己株式の取得及び消却を行う理由
機動的な株主への利益還元を実施、充実させることで1株当たりの株主価値を高めるとともに、資本効率の向上を図るために自己株式の取得、及び今後利用予定のない自己株式を整理することを目的とした自己株式の消却を行うものであります。
2.自己株式取得の内容
3.自己株式消却の内容
(自己株式の取得及び消却)
当社は、平成27年10月29日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。
1.自己株式の取得及び消却を行う理由
機動的な株主への利益還元を実施、充実させることで1株当たりの株主価値を高めるとともに、資本効率の向上を図るために自己株式の取得、及び今後利用予定のない自己株式を整理することを目的とした自己株式の消却を行うものであります。
2.自己株式取得の内容
| (1) 取得する株式の種類 | :当社普通株式 |
| (2) 取得する株式の総数 | :3,600,000株(上限) |
| (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 3.1%) | |
| (3) 取得価額の総額 | :18億円(上限) |
| (4) 取得期間 | :平成27年10月30日~平成28年2月29日 |
| (5) 取得方法 | :東京証券取引所における市場買付け |
3.自己株式消却の内容
| (1) 消却する株式の種類 | :当社普通株式 |
| (2) 消却する株式の総数 | :15,520,000株 |
| (発行済株式総数に対する割合10.0%) | |
| (3) 消却後の発行済株式総数 | :139,679,977株 |
| (4) 消却日 | :平成27年11月6日 |