有価証券報告書-第9期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役報酬は、固定報酬(月額報酬)、賞与及び株式報酬により構成されており、職責や業績貢献度を適正に反映した報酬体系としております。
取締役の固定報酬及び賞与は、株主総会にて決定する報酬の限度内で、経営内容、経済情勢、個別の役員評価結果、社員給与とのバランス等を考慮し、定時株主総会後に開催の取締役会にて一任された代表取締役鴇田勝彦及び真室孝教が、独立社外取締役の2名に固定報酬総額及び賞与支給総額、役員人事について説明し、助言等を受けたうえで決定しております。
監査役の報酬及び賞与は監査役の協議により決定しております。今後、取締役会機能の独立性・客観性の向上と説明責任をより一層強化するため、任意の諮問委員会などの設置についても継続的に検討してまいります。
2012年6月28日開催の第1回定時株主総会での決議により、取締役の報酬額は年額350百万円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。定款で定める取締役の員数は10名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は6名。)とし、監査役の報酬額は年額60百万円以内(定款で定める監査役の員数は4名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は4名。)となっております。
株式報酬につきましては、2016年6月24日開催の第5回定時株主総会での決議により、取締役(社外取締役を除く)に対する株式報酬制度(「株式給付信託(BBT)」)を導入致しました(定款で定める取締役の員数は10名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は6名)。その内容は、役員株式給付規程により定められた下記算式により算出されたポイントをもとに給付額を決定しております。
ポイント=役位別ポイント×評価対象期間における業績に応じた業績評価係数
業績評価の指標は、当該事業年度の連結営業利益を選択し、対前年度実績及び業績予想の達成度合いにより決定しております(連結営業利益が前年度以上かつ業績予想達成の場合は業績評価係数1.0、連結営業利益が前年度以上または業績予想達成の場合は業績評価係数0.5、連結営業利益が前年度未満かつ業績予想未達成の場合は業績評価係数0.0)。当該指標を選択した理由は、企業本来の営業活動の成果を示した数値であり、1年間の業績評価の判断基準として最適であると考えたためです。株式報酬の結果につきましては、定時株主総会後に開催の取締役会で承認を得ております。
2019年度につきましては、前年度実績13,057百万円、業績予想14,171百万円に対し、14,224百万円となり、前年実績を上回り業績予想を達成できました。
なお、2012年5月10日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度の廃止を決議し、2012年6月28日開催の第1回定時株主総会において、在任中の役員に対し、同株主総会終結の時までの在任期間に応じた役員退職慰労金の打ち切り支給を決議し、各役員の退任後に支給を行う予定です。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
③ 連結報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額等
(注)連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。
④ 役員の報酬額の決定にかける取締役会などの活動
当事業年度の役員報酬額に決定については、以下の通り審議しました。
<独立社外取締役への説明及び助言等>代表取締役は、役員人事(昇格等)・役員報酬について説明し、独立社外取締役からの助言等をもとに役員報酬案を検討しました。
・2019年2月27日 2019年度の役員報酬総額及び2018年度役員賞与総額 コーポレートガバナンス基本方針・報告書、役員人事(昇格等)・役員報酬について
・2020年3月4日 2020年度の役員報酬総額及び2019年度役員賞与総額 コーポレートガバナンス基本方針・報告書、役員人事(昇格等)・役員報酬について
<取締役会の役割・活動内容>取締役会は、役員報酬内容や制度構築・改定にかかる審議・決定をしております。当事業年度の役員報酬については、以下の通り審議・決定いたしました。
・2019年6月26日 役員報酬・役員賞与支給について決議
・2020年4月23日 役員賞与引当金決議
・2020年5月8日 役員株式給付引当金報告
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役報酬は、固定報酬(月額報酬)、賞与及び株式報酬により構成されており、職責や業績貢献度を適正に反映した報酬体系としております。
取締役の固定報酬及び賞与は、株主総会にて決定する報酬の限度内で、経営内容、経済情勢、個別の役員評価結果、社員給与とのバランス等を考慮し、定時株主総会後に開催の取締役会にて一任された代表取締役鴇田勝彦及び真室孝教が、独立社外取締役の2名に固定報酬総額及び賞与支給総額、役員人事について説明し、助言等を受けたうえで決定しております。
監査役の報酬及び賞与は監査役の協議により決定しております。今後、取締役会機能の独立性・客観性の向上と説明責任をより一層強化するため、任意の諮問委員会などの設置についても継続的に検討してまいります。
2012年6月28日開催の第1回定時株主総会での決議により、取締役の報酬額は年額350百万円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。定款で定める取締役の員数は10名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は6名。)とし、監査役の報酬額は年額60百万円以内(定款で定める監査役の員数は4名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は4名。)となっております。
株式報酬につきましては、2016年6月24日開催の第5回定時株主総会での決議により、取締役(社外取締役を除く)に対する株式報酬制度(「株式給付信託(BBT)」)を導入致しました(定款で定める取締役の員数は10名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は6名)。その内容は、役員株式給付規程により定められた下記算式により算出されたポイントをもとに給付額を決定しております。
ポイント=役位別ポイント×評価対象期間における業績に応じた業績評価係数
業績評価の指標は、当該事業年度の連結営業利益を選択し、対前年度実績及び業績予想の達成度合いにより決定しております(連結営業利益が前年度以上かつ業績予想達成の場合は業績評価係数1.0、連結営業利益が前年度以上または業績予想達成の場合は業績評価係数0.5、連結営業利益が前年度未満かつ業績予想未達成の場合は業績評価係数0.0)。当該指標を選択した理由は、企業本来の営業活動の成果を示した数値であり、1年間の業績評価の判断基準として最適であると考えたためです。株式報酬の結果につきましては、定時株主総会後に開催の取締役会で承認を得ております。
2019年度につきましては、前年度実績13,057百万円、業績予想14,171百万円に対し、14,224百万円となり、前年実績を上回り業績予想を達成できました。
なお、2012年5月10日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度の廃止を決議し、2012年6月28日開催の第1回定時株主総会において、在任中の役員に対し、同株主総会終結の時までの在任期間に応じた役員退職慰労金の打ち切り支給を決議し、各役員の退任後に支給を行う予定です。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる 役員の員数 (人) | ||
| 固定報酬 | 賞与 | 株式報酬 | |||
| 取締役 (社外取締役を除く) | 181 | 101 | 71 | 8 | 4 |
| 監査役 (社外監査役を除く) | 27 | 27 | 0 | - | 1 |
| 社外役員 | 35 | 34 | 1 | - | 5 |
③ 連結報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額等
| 氏名 | 連結報酬等の 総額 (百万円) | 役員区分 | 会社区分 | 連結報酬等の種類別の総額(百万円) | ||
| 固定報酬 | 賞与 | 株式報酬 | ||||
| 鴇田 勝彦 | 181 | 取締役 | 提出会社 | 37 | 50 | 3 |
| 取締役 | 連結子会社 ㈱ザ・トーカイ | 18 | 25 | 1 | ||
| 取締役 | 連結子会社 ㈱TOKAIコミュニケーションズ | 18 | 25 | 1 | ||
(注)連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。
④ 役員の報酬額の決定にかける取締役会などの活動
当事業年度の役員報酬額に決定については、以下の通り審議しました。
<独立社外取締役への説明及び助言等>代表取締役は、役員人事(昇格等)・役員報酬について説明し、独立社外取締役からの助言等をもとに役員報酬案を検討しました。
・2019年2月27日 2019年度の役員報酬総額及び2018年度役員賞与総額 コーポレートガバナンス基本方針・報告書、役員人事(昇格等)・役員報酬について
・2020年3月4日 2020年度の役員報酬総額及び2019年度役員賞与総額 コーポレートガバナンス基本方針・報告書、役員人事(昇格等)・役員報酬について
<取締役会の役割・活動内容>取締役会は、役員報酬内容や制度構築・改定にかかる審議・決定をしております。当事業年度の役員報酬については、以下の通り審議・決定いたしました。
・2019年6月26日 役員報酬・役員賞与支給について決議
・2020年4月23日 役員賞与引当金決議
・2020年5月8日 役員株式給付引当金報告
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
