ゲームカード HD（6249）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 3億9300万
2014年6月30日 +3.05%: 4億500万
2014年9月30日 +2.96%: 4億1700万
2014年12月31日 +2.64%: 4億2800万
2015年3月31日 +2.8%: 4億4000万
2015年6月30日 +2.73%: 4億5200万
2015年9月30日 +2.43%: 4億6300万
2015年12月31日 +2.59%: 4億7500万
2016年3月31日 +1.26%: 4億8100万
2016年6月30日 +3.95%: 5億
2016年9月30日 +3%: 5億1500万
2016年12月31日 +3.11%: 5億3100万
2017年3月31日 +2.26%: 5億4300万
2017年6月30日 -34.81%: 3億5400万
2017年9月30日 -1.69%: 3億4800万
2017年12月31日 +2.59%: 3億5700万
2018年3月31日 +0.84%: 3億6000万
2018年6月30日 +2.22%: 3億6800万
2018年9月30日 +2.45%: 3億7700万
2018年12月31日 +2.92%: 3億8800万
2019年3月31日 +0.77%: 3億9100万
2019年6月30日 +5.12%: 4億1100万
2019年9月30日 +4.14%: 4億2800万
2019年12月31日 +4.91%: 4億4900万
2020年3月31日 -12.47%: 3億9300万
2020年6月30日 +3.31%: 4億600万
2020年9月30日 +1.48%: 4億1200万
2020年12月31日 +3.16%: 4億2500万
2021年3月31日 -1.88%: 4億1700万
2021年6月30日 +3.6%: 4億3200万
2021年9月30日 +1.62%: 4億3900万
2021年12月31日 +1.14%: 4億4400万
2022年3月31日 +0.68%: 4億4700万
2022年6月30日 +2.68%: 4億5900万
2022年9月30日 +2.18%: 4億6900万
2022年12月31日 +0.43%: 4億7100万
2023年3月31日 -5.31%: 4億4600万
2023年6月30日 +3.59%: 4億6200万
2023年9月30日 +3.25%: 4億7700万
2023年12月31日 +1.26%: 4億8300万
2024年3月31日 +1.86%: 4億9200万
2024年6月30日 -2.44%: 4億8000万
2024年9月30日 -2.08%: 4億7000万
2024年12月31日 -0.43%: 4億6800万
2025年3月31日 -5.13%: 4億4400万
2025年6月30日 ±0%: 4億4400万
2025年9月30日 +1.13%: 4億4900万
2025年12月31日 +0.89%: 4億5300万
2026年3月31日 +2.21%: 4億6300万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準

2026/06/19 15:44

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
固定資産等償却額	299 〃	521 〃
退職給付に係る負債	139 〃	145 〃
未払事業税	64 〃	39 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/19 15:44

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、複数事業主制度の確定給付企業年金法に基づく企業年金基金制度(ベネフィット・ワン企業年金基金)に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、年金基金への要拠出額を費用として処理しております。

2026/06/19 15:44