当社グループの主な顧客先であるパチンコホールにおいては、一部には積極的な動きも見られますが、総じて娯楽の多様化によるパチンコ参加人口の減少、低玉貸し営業の定着、「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律(IR推進法)」の施行によるギャンブル等依存症対策の観点から「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則及び遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則の一部を改正する規則」が公布されるなど、引き続き先行き不透明な状況は続いてると認識しております。
このような状況下で当社グループの営業施策においては、パチンコホールの様々なニーズをタイムリーに拾い上げ、機動的に対応することで堅実に利益を確保し、ほぼ前期並みの売上総利益を確保することができました。また、前期実施した構造改革の効果で、人件費・地代家賃等の販売費及び一般管理費を抑え、純資産の部及び営業利益以下の段階利益を伸ばしております。
以上のことから、当第2四半期連結累計期間における売上高は8,557百万円(前年同四半期比12.2%減)、営業利益は1,931百万円(同52.7%増)、経常利益は1,927百万円(同50.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,399百万円(同76.8%増)となりました。
2017/11/14 9:47