#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 平成30年2月に風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の改正が施行され、遊技業界の市場環境や規制環境が大きく変化する中、娯楽の多様化や低貸玉営業の普及による遊技人口の縮小が進み、当社グループの経営環境は一層厳しさが増しております。
然しながら私どもとしましては、そのような状況下を健全なレジャーとしての業界イメージの改善・定着の好機と捉え、市場ニーズに合致した商品・サービスを提供し、パチンコホール及びパチンコファンに一層信頼される安全・安心ブランドとして当社グループを進化・発展させて参りたいと考えております。短期的な浮沈に惑わされることなく中長期的な視点を持ち、また客観的な指標として主にROE・ROA・1人当たりの営業利益等を見据えながら、平成29年3月期に断行した「構造改革の完成とその効果を最大化」を御旗として掲げ、シェア拡大、経営資源の有効活用、新たな事業を創出すること等に全力を尽くし、強固な経営基盤の確立と継続的な企業価値の向上に取り組んで参りたいと考えております。
なお、客観的な経営指標として採用しておりますROE・ROA・1人当たりの営業利益は、開発投資効果の検証及び資産の有効活用を図る指標として、また人材の育成効果とその効果の客観的な指標として採用しており、常に最大化を目指して取り組んでおります。
2018/06/21 14:45
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: この様な状況下で、当社グループでは「構造改革の完成とその効果の最大化」を目的として、①事業のスリム化(商品とサービスの選択と集中)②財務のスリム化(在庫と債権のリアルタイム管理)③業務のスリム化(効率とスピード重視の新体制)を柱とした課題を設定し取り組んだ結果、営業利益以下の各段階利益は以下のとおり前年同期を大きく上回ることが出来ました。
当連結会計年度における売上高は16,928百万円(前年同期比17.0%減)となった一方、営業利益は3,596百万円(前年同期比87.4%増)、経常利益は3,594百万円(前年同期比84.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,318百万円(前年同期は27百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
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