	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	568百万円	444百万円
法人税等及び税効果額	△157 〃	△83 〃
その他有価証券評価差額金	411百万円	270百万円
その他の包括利益合計	411百万円	270百万円

2025/06/20 13:32

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年3月31日)	当事業年度(2025年3月31日)
繰延税金資産
その他有価証券評価差額金	102百万円	-百万円
退職給付引当金	11 〃	2 〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	0 〃	10 〃
その他	0 〃	- 〃

2.法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正額
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。この変更による財務諸表への影響は軽微であります。

2025/06/20 13:32

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
未払事業税	152 〃	64 〃
その他有価証券評価差額金	102 〃	- 〃
その他	81 〃	148 〃
カード未精算勘定	65百万円	-百万円
その他有価証券評価差額金	29 〃	10 〃
その他	0 〃	0 〃

2.法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正額
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。この変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は4百万円増加し、法人税等調整額が、同額増加しております。

2025/06/20 13:32