有価証券報告書-第14期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
その他有価証券評価差額金	102百万円	-百万円
退職給付引当金	11 〃	2 〃
役員退職慰労引当金	3 〃	5 〃
関係会社株式評価損	585 〃	602 〃
関係会社株式の現物配当による差額	7,404 〃	7,619 〃
税務上の繰越欠損金	52 〃	60 〃
投資有価証券評価損	15 〃	15 〃
その他	2 〃	4 〃
繰延税金資産小計	8,177百万円	8,311百万円
評価性引当額	△8,068百万円	△8,307百万円
繰延税金資産合計	109百万円	3百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	0 〃	10 〃
その他	0 〃	- 〃
繰延税金負債合計	0百万円	10百万円
繰延税金資産(△は負債)の純額	109百万円	△6百万円

2.法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正額
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。この変更による財務諸表への影響は軽微であります。
3.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3〃	2.0〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△29.0〃	△36.0〃
住民税均等割	0.1〃	0.2〃
評価性引当額の増減	△4.3〃	0.7〃
その他	-〃	0.0〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△1.3%	△2.5%

4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。