有価証券報告書-第7期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
賞与引当金	2	百万円	8	百万円
未払事業税	1	〃	5	〃
退職給付引当金	5	〃	3	〃
役員退職慰労引当金	10	〃	2	〃
その他	1	〃	5	〃
繰延税金資産合計	22	百万円	25	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9	%	30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	20.2	〃	5.6	〃
住民税均等割	2.6	〃	0.7	〃
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.2	〃	-	〃
その他	0.2	〃	△1.1	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	54.1	%	36.1	%