有価証券報告書-第11期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	9	百万円	2	百万円
未払事業税	0	〃	-	〃
退職給付引当金	12	〃	10	〃
役員退職慰労引当金	4	〃	5	〃
減損損失	0	〃	0	〃
関係会社株式評価損	487	〃	487	〃
関係会社株式の現物配当による差額	-	〃	7,404	〃
税務上の繰越欠損金	-	〃	40	〃
その他	5	〃	3	〃
繰延税金資産小計	521	百万円	7,954	百万円
評価性引当額	△521	百万円	△7,954	百万円
繰延税金資産合計	-	百万円	-	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-	〃	8	〃
その他	-	〃	0	〃
繰延税金負債合計	-	百万円	8	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	-	百万円	△8	百万円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において表示しておりました「子会社株式評価損」は、より適切な名称とするため、「関係会社株式評価損」に変更しています。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.1	〃	0.3	〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△23.2	〃	△31.7	〃
住民税均等割	0.4	〃	0.0	〃
評価性引当額の増減	10.6	〃	0.8	〃
税額控除	△0.2	〃	-	〃
その他	0.1	〃	-	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.5	%	0.0	%