有価証券報告書-第5期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

遊技人口及びパチンコホールの減少が続く遊技業界は、今までに無い厳しい状況となっており、当社グループが事業を展開するプリペイドカードシステムの分野においては、少ない案件を奪い合う厳しい市場環境が続いております。こうした経営環境のなかで、当社グループは中長期的な成長を維持するために、競合他社にはない商品・サービスを市場に投入すべく、研究開発投資を積極的に行ってまいりました。しかしながら、開発着手時から事業を取り巻く市場環境は大きく変化してきていることから、事業計画の全面見直しを行い、電子マネーサービスを主軸とした「他業種連携サービス」の開発の中止を決断いたしました。
この結果、平成28年3月期は多大な損失を計上することとなり、株主の皆様に大変なご心配をおかけしておりますことを、深くお詫び申し上げます。
このような状況のもと平成29年3月期は、赤字体質脱却及び市場の縮小局面にあっても着実に収益を確保できる経営基盤の再構築が最重要課題であると考えております。具体的には次の三つの課題に取り組んでまいります。
なお、経営層による業績に対する責任の一環として、平成28年4月より当面の間、グループ各社の取締役、執行役員の報酬の減額(役位に応じて15%、10%、5%減額)を実施しております。
①マーケットの変化に合わせた構造改革、体質改善
1円パチンコに代表される低玉貸営業の普及により売上が縮小安定するなか、遊技機の規制の厳格化が加わり、遊技業界にとっては厳しい状況が続くと想定されます。パチンコホールのコスト意識は一層高まり、今後はローコストオペレーションが求められます。このことから、事業のあり方を根本的に見直し、今後予想されるパチンコホールのローコストオペレーションに対応する製品及びサービスの開発を行ってまいります。さらに、開発手法の改革や購買・物流・製造・システム維持体制の構造改革を図り、原価低減に取り組んでまいります。また、一層のコスト削減に向け、全社員に採算意識を浸透させ、販管費等の徹底した予実損益管理を実施するとともに、人員配置の見直しのほか、あらゆる業務を対象にそのあり方を抜本的に見直し、体質改善を図ってまいります。
②開発投資の選択と集中
当社グループはここ数年来、競合他社との商品・サービスの差別化を図るために、研究開発投資に力を注いでまいりました。しかしながら、売上が伸び悩むなか、多額の研究開発投資が当社グループの収益を悪化させる結果となりました。今後の開発投資については、選択と集中を図り、加盟店維持獲得に不可欠なもの、高い確度で収益が見込まれる商品・サービスを中心に行ってまいります。また、変化していく市場にいち早く対応するための開発体制を構築してまいります。
③新規ビジネスの創出
当社グループは、現在、グループ全体で加盟店舗数シェア1位というポジションを確保しております。しかしながら、現在の遊技業界の状況を考えると、現事業領域に留まっていては、成長は望めません。今後中長期的に成長していくためには、新たな事業領域を構築していくことが不可欠であると考えております。グループ全体の技術力を結集させるとともに、遊技機メーカーや提携企業との連携を積極的に行うなど経営資源を有効かつ効率的に活用していくことで、新たな事業を創出し、当社グループの活力を蘇らせてまいります。