固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。
なお、建物の耐用年数は6～15年、工具、器具及び備品の耐用年数は4～8年であります。
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効期間(2年以内)に基づく償却方法を採用し、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2016/06/23 15:37

#3 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当事業年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
工具、器具及び備品	0千円	2,646千円
ソフトウエア	247	-
計	247	2,646

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#4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(注)1 減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない建物等の減価償却費であります。
2 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない建物の設備投資額等であります。

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
計	39,329千円	38,211千円
(2)固定資産
減価償却超過額	440千円	123千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産の部)
当事業年度末における流動資産の残高は2,375,509千円で、前事業年度末に比べて375,754千円増加しております。売掛金の減少43,068千円及び繰延税金資産の減少1,103千円があったものの、現金及び預金の増加422,110千円が主な要因であります。当事業年度末における固定資産の残高は403,711千円で、前事業年度末に比べて121,719千円減少しております。ソフトウェア仮勘定の減少3,844千円及び工具、器具及び備品の減少35,868千円、ソフトウェアの減少73,245千円が主な要因であります。
(負債の部)

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#8 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

変動の内容	前事業年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当事業年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
期首残高	10,238千円	10,316千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-千円	-千円
時の経過による調整額	78千円	78千円

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