ソフトウエア

有報情報

#1 主要な設備の状況

3 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員(派遣社員含む)の年間平均雇用人員であります。
4 帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウエアとソフトウエア仮勘定の合計であります。
(2)国内子会社

2018/06/26 16:10

#2 収益及び費用の計上基準

益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエア開発プロジェクトに係る収益及び費用の計上基準については、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトについては進行基準(プロジェクトの進捗率の見積りは原価比例法)を、その他のプロジェクトについては完成基準を採用しております。

2018/06/26 16:10

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法によっております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な建物の耐用年数は6～15年、主な工具、器具及び備品の耐用年数は3～8年であります。
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効期間(2年以内)に基づく償却方法を採用し、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2018/06/26 16:10

#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 当期増加額及び減少額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品の増加額
サーバー等の取得	20,639千円
ソフトウエアの増加額
自社利用目的ソフトウエアの開発	3,447千円
ソフトウエア仮勘定の増加額
自社利用目的ソフトウエアの開発	13,481千円
ソフトウエア仮勘定の減少額

2018/06/26 16:10

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
資産除去債務	3,207千円	3,232千円
ソフトウエア除却損	3,510千円	3,510千円
関係会社株式	-千円	9,280千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/06/26 16:10

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度(平成30年3月31日)
資産除去債務	3,579
ソフトウエア除却損	3,510
関係会社株式	9,280

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/06/26 16:10

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下に示す重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
無形固定資産(自社利用ソフトウエア)
当社グループは、自社利用ソフトウエアの耐用年数は社内における利用可能期間(5年)で減価償却を行っております。自社利用ソフトウエアについて、サービス開始後に当初見込んだ収益の獲得が困難であることが判明した場合は、減損処理が必要となる可能性があります。

2018/06/26 16:10

#8 重要な収益及び費用の計上基準（連結）

要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエア開発プロジェクトに係る収益及び費用の計上基準については、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトについては進行基準(プロジェクトの進捗率の見積りは原価比例法)を、その他のプロジェクトについては完成基準を採用しております。

2018/06/26 16:10

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な建物の耐用年数は6～15年、主な工具、器具及び備品の耐用年数は3～15年であります。
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効期間(2年以内)に基づく償却方法を採用し、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/26 16:10