有価証券報告書-第16期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
(1)流動資産
賞与引当金	14,364千円
貸倒引当金	105
未払事業税	4,428
前受収益	398
経費否認額	25,453
計	44,750
(2)固定資産
資産除去債務	3,579
ソフトウエア除却損	3,510
関係会社株式	9,280
その他(固定資産)	8,236
計	24,606
繰延税金資産合計	69,356
繰延税金負債
固定負債
資産除去債務に対応する除去費用	1,303
その他固定負債	47
繰延税金負債合計	1,350
繰延税金資産の純額	68,006

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1
役員賞与引当金	1.8
その他	△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.7