有価証券報告書-第22期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	5,041千円	19,491千円
貸倒引当金	34	504
退職給付に係る負債	-	8,195
役員退職慰労引当金	-	7,094
買付契約評価引当金	4,552	3,579
未払事業税	2,054	1,370
前受収益	170	139
減価償却超過額	748	726
経費否認額	16,096	21,323
資産除去債務	4,412	5,990
受注損失引当金	-	3,027
貸倒損失	-	295
ソフトウエア除却損	54	54
株式報酬費用	2,662	5,870
関係会社株式	9,280	12,122
減損損失	732	63,370
資産調整勘定	151,504	98,053
税務上の繰越欠損金(注)2	218,428	259,881
その他	977	1,573
繰延税金資産小計	416,751	512,668
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△218,428	△255,752
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△172,829	△179,058
評価性引当額小計(注)1	△391,258	△434,810
繰延税金資産合計	25,492	77,857
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△2,919	△2,598
その他有価証券評価差額金	-	△1,389
顧客関係資産	△94,281	△9,212
ソフトウエア	△24,978	-
その他	△1,076	△862
繰延税金負債合計	△123,256	△14,062
繰延税金資産(負債)の純額	△97,763	63,794

(注)1.評価性引当額が43,552千円増加しております。主に当社の減損損失に係る評価性引当額が48,819千円、連結子会社の減損損失に係る評価性引当額が13,818千円及び連結子会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が37,323千円増加した一方、連結子会社の税務上の資産調整勘定に係る評価性引当額が53,450千円減少したことによるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	218,428	218,428
評価性引当額	-	-	-	-	-	△218,428	△218,428
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	-	-	-	-	259,881	259,881
評価性引当額	-	-	-	-	-	△255,752	△255,752
繰延税金資産	-	-	-	-	-	4,129	(※2)4,129

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金259,881千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産4,129千円を計上しております。この繰延税金資産4,129千円は、連結子会社のグロースアンドコミュニケーションズ株式会社における税務上の繰越欠損金の残高4,129千円(法定実効税率を乗じた額)に対して金額認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金については、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号 2018年2月16日)に従い、将来の課税所得の見込みによりその一部を回収可能と判断し繰延税金資産を計上しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%	-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1	-
のれん償却額	12.8	-
子会社株式取得関連費用	2.0	-
評価性引当額の増減	△21.3	-
その他	2.7	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.0	-

(注)当連結会計年度については、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。