有価証券報告書-第24期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	17,953千円	17,176千円
役員賞与引当金	914	-
貸倒引当金	477	465
退職給付に係る負債	11,034	9,030
買付契約評価引当金	2,216	1,555
未払事業税	3,539	705
前受収益	133	114
経費否認額	13,780	16,169
資産除去債務	5,515	5,568
株式報酬費用	9,042	282
関係会社株式	12,479	-
減損損失	31,711	99,962
ソフトウエア	10,244	10,244
税務上の繰越欠損金(注)2	386,210	461,779
その他	3,972	3,792
繰延税金資産小計	509,225	626,846
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△386,210	△459,119
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△87,639	△138,405
評価性引当額小計(注)1	△473,849	△597,524
繰延税金資産合計	35,375	29,322
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△2,228	-
その他有価証券評価差額金	△106	△64
顧客関係資産	△7,983	△6,755
その他	△500	△290
繰延税金負債合計	△10,818	△7,110
繰延税金資産(負債)の純額	24,556	22,211

(注)1.評価性引当額が123,674千円増加しております。これは主に、当社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が74,907千円増加したこと及び当社において減損損失を計上したことに伴い、減損損失に係る評価性引当額が68,251千円増加したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	386,210	386,210
評価性引当額	-	-	-	-	-	△386,210	△386,210
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	112,215	1,969	18,052	329,541	461,779
評価性引当額	-	-	△109,555	△1,969	△18,052	△329,541	△459,119
繰延税金資産	-	-	2,659	-	-	-	(※2)2,659

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金461,779千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2,659千円を計上しております。この繰延税金資産2,659千円は、連結子会社の株式会社ラテラ・インターナショナルにおける税務上の繰越欠損金の残高138,330千円(法定実効税率を乗じた額)の一部に対して金額認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金については、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号 2018年2月16日)に従い、将来の課税所得の見込みによりその一部を回収可能と判断し繰延税金資産を計上しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%	-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	-
連結子会社の税率差異	3.8	-
のれん償却額	5.0	-
子会社株式取得関連費用	0.4	-
評価性引当額の増減	17.0	-
連結除外の影響	4.6	-
その他	1.4	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	63.0	-

(注)当連結会計年度については、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。